感染拡大防止へ−新型コロナ

夏休みを強化月間に

◆不要不急な県外往来−知事、自粛を要請

　県は１６日、新型コロナウイルス感染症対策として、人の移動の増加が予想される夏休み期間中（１９日〜８月３１日）を「感染拡大防止強化月間」とし、不要不急な県外への往来自粛など求めることを明らかにした。県庁で開かれた同感染症対策本部会議で示され、決定した。

　期間中、県民に対しては仕事や冠婚葬祭、隣県が生活圏の場合、通勤・通学・通院、生活必需品の買い出しなどを除き、可能な限り県外との往来を自粛するよう要請。県外からの来県についても、同様の要件で可能な限りの自粛を呼び掛ける。

夏休みやお盆に向けた県民への要請としては、旅行やレジャーなどで外出する場合は県内に出掛けるよう勧めるほか、帰省はできるだけ控えるよう呼び掛ける。オリンピック・パラリンピックは自宅で、家族やいつも一緒にいる人と応援するよう協力を求める。

　また、やむを得ず仕事などで県外に往来する場合は、感染防止対策を徹底した上で現地で県外の人との会食をできるだけ控えることなどを要請。県外から県内に移動する場合は、県のＰＣＲ検査サポート制度の活用も勧めている。

　県独自の警報レベルについても、首都圏のリバウンド傾向や国の緊急事態宣言の継続、県外からのウイルス持ち込みリスクや変異株（デルタ株）の拡大に警戒する必要から、現在の特別警報（レベル２）を当面の間は維持することを決定。

　会食時の「みやざきモデル」の徹底（特に大人数、長時間は控える）やイベントの開催制限（人数上限・５０００人または収容定員５０％以内など）のほか、高齢者・障害者施設の面会や高齢者施設従事者の会食など行動要請を引き続き求める。

　河野知事は、「県内の感染は鎮静化しているが、首都圏で感染者が急増しており、県内で急拡大することがあってはならない。『第５波』に対する厳重な警戒が必要な極めて重要な時期」と説明。「緊張感を保って感染防止対策の徹底をお願いしたい」と理解を求めた。