どうなる地域新電力会社−４議員が質問

延岡市議会１５〜１７日一般質問

◆読谷山市長は設立へ意欲

　延岡市の読谷山洋司市長が公約に掲げ、今年度中の設立を目指す地域新電力会社設立事業について、１５〜１７の３日間に行われた市議会６月定例会の総括質疑と一般質問では、４議員が市長に説明や所見を求めた。これまで事実上２度「否決」されながら、再提案したことに疑問の声も上がったが、読谷山市長は改めて設立への意欲を示した。

　北林幹雄議員（自民党きずなの会）は「３月議会で地域新電力会社設立事業が否決されたにもかかわらず、全く同じ議案を提出するのはどういうことか。議会軽視と言わざるを得ない」と指摘。読谷山市長は「３月議会以降、多くの市民や団体などの意見を聞いてきた。コロナが市内経済に大きな影響を及ぼす中、一日も早く設立し、（事業者や家庭の）電気代負担軽減を図る必要性の高さを認識した」と答弁した。

　猪之鼻哲議員（自民党きずなの会）は、水道料金やごみ袋の値下げなどを例に出し、「新電力による値下げは、競合相手がいるということが、これまでの値下げとは意味が違う」と民業圧迫になることを懸念。読谷山市長は「電気料金を安くすることで実質的な可処分所得を向上させ、利益を市に寄付することで財源を確保し、市民サービスの向上を図る大きな公益性を持つ」と説明し、「このような目的で事業を実施する小売電気事業者は、本市が設立する新電力会社しかなく、競合にはならない」と述べた。

　河野治満議員（のべおか市民派クラブ）は「早期設立を目指すためには、国の動向や新電力の現状など、市長のこれまでの説明もはっきりとした確証がなければならない」と述べ、再提案の決意と確信的な根拠について質問。読谷山市長は「新型コロナの影響で市民や中小事業者が厳しい経済状況にある中、安い電力を提供し、実質的な可処分所得の向上を図るため一日も早い会社設立、年内に営業スタートを目指して取り組む決意」と述べた。

　柴浩信議員（自民党きずなの会）は、新電力会社の経営責任に関する読谷山市長の発言の真意をただした。損失が出た場合に市長が負担することについて、読谷山市長は「私のみの判断で払うとなると、市長から市に対しての寄付行為で公選法違反になる。議会に判断してもらうことが、公選法に抵触しないための前提になるということを総務省にも確認した」と説明した。

　柴議員は「県の見解として、地方自治法や議会基本条例に見る限り、市長に支払いを求めるような事項は、議会が議決する項目にないということだった」と指摘。読谷山市長が「議会の意思を表明していただくことは議会の任意の判断としてできるはず」と反問し、議員の間からは議事進行を求める声が飛ぶひと幕もあった。

　地域新電力会社設立の関連予算を含む今年度の一般会計補正予算案（２、３次分）は１８日、市議会予算審査特別委員会で審査された。