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地方税財源確保を

本紙掲載日:2021-06-08
1面
オンライン会議形式で開かれた全国知事会の地方税財政常任委員会

全国知事会常任委が政府への提言案

 全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)の地方税財政常任委員会(委員長・河野俊嗣宮崎県知事)はこのほど、ウェブ会議を開き、地方税財源の確保・充実等に関する提言案を取りまとめた。今月の全国知事会議に諮り、国に提出する。

 同委員会は本県など18都県の知事で構成する。15都県の知事や幹部職員と、全国知事会長の計16人が出席した同会議では、新型コロナウイルス感染症対策や地方一般財源総額の確保・充実などを主な柱とする提言案が示され、意見を交わした。

 新型コロナウイルス感染症対策としては、政府が予備費を活用し事業者支援分として追加決定した地方創生臨時交付金5千億円のうち、まだ交付には至っていない2千億円を早期の追加配分するよう求めていくことなどを確認。

 地方一般財源総額の確保・充実に関しては、地方単独事業も含めて地方財政計画に的確に反映するとともに、2022年度以降についても地方一般財源総額を今年度と実質同じ水準を堅持するよう求めていくなどとしている。

 河野知事は「地方創生臨時交付金5千億円のうち2千億円は配分されていない。第4波の追加対策で必要額は増えており、早期配分を求めたい。それ以外の必要額もあり、しっかりとした調査を行い、要望活動に結び付けたい」と話していた。

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