ワクチン接種に期待感

県、国はさらなる支援を−経済雇用対策会議

　経済など県内１９団体の代表が参加した第６回新型コロナウイルス感染症に係る経済雇用対策会議が４日、県庁で開かれた。経済団体からはワクチン接種への期待感と、県、国へのさらなる支援策を求める声が続いた。

　河野知事が「要請に協力いただき、全国に先駆け沈静化に向かいつつある。感染防止対策で大きな影響を受けた地域経済、県民生活の回復を図る。ワクチン接種を円滑に進め、現場の声を踏まえた経済対策で、下半期からは雰囲気を変えられれば」とあいさつした。

　参加団体の代表は県内でのワクチン接種の進捗（しんちょく）状況を歓迎。県経営者協会の平野亘也会長は「従業員が接種できるよう推進していくが、未接種者に対する差別が起こらないよう、行政側も配慮を」と述べた。

　県バス協会の川端史敏会長は新型コロナの影響で、県内２９社あったバス会社のうち、５社が事業を停止・休業。貸し切りバスの総台数も５０台減の３０５台になったと報告し、「ワクチン接種が進んだ秋口にバスが足りないという状況になるかもしれない」との危惧を示した。また、観光業界への対策として、海外に行けない県外学校の修学旅行を、宮崎に誘致できればと提案した。

　県飲食業生活衛生同業組合の古澤勝則副理事長は「仕出し飲食店の中でも協力金が出ない店もある」と指摘。県ホテル旅館業生活衛生同業組合の有田恒雄理事長は「県民県内旅行キャンペーンは販売期間の延長を」と要望した。

　県農業協同組合中央会の福良公一代表理事会長は「果実、宮崎牛など高額商品の影響が大きい。観光・飲食業などへの支援が私たちにつながる」。県漁業協同組合連合会の宇戸田定信代表理事会長は「全ての魚の単価が安く、養殖のマダイやカンパチは出荷できる状態だが、出荷ができない。国や県の支援を期待したい」と述べた。

　県商工会連合会の米良充典会頭は「年末に向け、プレミアム商品券の検討を。また、融資を受けた後に十分な営業をできていない店舗等も多い。返済時期の延長や新たな借り入れをお願いしたい」。県銀行協会の杉田浩二会長は「飲食業を中心に返済が難しくなる事業者が出てくる。条件を変更する場合、有料となる保証料の減免や補助を検討いただきたい」とした。