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建設産業、担い手確保へ

本紙掲載日:2021-05-24
8面

新規雇用者研修費など補助−県建設業協会

 将来の建設業を支える担い手確保のため、県建設業協会は県からの委託を受け、「県建設産業若年入職者確保・定着支援事業」を実施している。随時、申請を受け付けている。

 若年求職者を新規採用し、職場実習や集合研修などを行い、必要な知識・技能を習得させることで業界定着に結び付けるのが目的。

 雇用創出目標は、失業中の40歳未満で、県内の建設業事業所(候補事業所)に新規で雇用された建設技術者および技能者など13人以内(先着順)。いずれも期間の定めのない正規雇用であることが要件で、事業期間は来年3月31日まで。

 対象となる経費は、新規雇用した研修生の人件費、事業主負担分の社会保険料(健康保険、厚生年金保険)や雇用保険、職場実習や集合研修にかかる研修費(受講料、テキスト代、交通費、宿泊費など含む)。

 助成率は対象経費の2分の1以内で、助成額は最長5カ月の上限65万円。県内に本店がある建設業許可業者で、社会保険・雇用保険などに加入している事業所であれば申請できる。受け付けは、13人の雇用または事業予算に到達した時点で終了する。

 問い合わせは同協会(電話0985・22・7171)。

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