１７団体３３施策を採用－延岡市提案も

本紙掲載日：2021-04-30

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自治体マイナポイントモデル事業－総務省

　総務省は２７日、「自治体マイナポイントモデル事業」に提案のあった施策のうち、延岡市など１７団体の３３施策を採択したと発表した。県内からは、他に宮崎市、都城市のモデル事業が採択された。

　マイナポイントとは、マイナンバーカードを使って事前申請すれば、キャッシュレス決済の利用に対してポイントが還元される仕組み。モデル事業は、この基盤を活用し、自治体がオンラインで給付事務を行うことで、行政と住民双方の負担軽減や迅速な給付につなげることを目的にしている。

　延岡市が提案したモデル事業は、公共交通機関利用促進のためのポイント給付事業（バス利用ポイント）と、まちづくり活動参加促進のためのポイント給付事業（まちづくり活動参加ポイント）。バス利用ポイント給付事業は、要件を満たした市民からの申請に応じ、まちなか循環バスや市内路線バスで利用できるポイント（３千円相当分）を給付する。同市は、脱炭素社会実現の観点からも重要な施策と位置付けている。

　まちづくり活動参加ポイント給付事業は、要件を満たした市民がボランティア活動やイベントなど、市が指定したまちづくり活動に参加した場合にポイントを発行する。市内の地域ポイントシステム加盟店でポイントを利用できるようにすることで、市内事業者での消費拡大、域内消費循環の実現を目指す。

　ポイント給付の要件は、２事業とも①マイナンバーカードを取得していること②市独自の地域ポイントシステム「のべおかＣＯＩＮ」のユーザー登録をしていること。さらに、バス利用ポイントは、１８歳以上の市民であること。まちづくり活動参加ポイントは、指定するボランティア活動などに参加したことが要件となる。

　モデル事業の審査で国は、住民の利便性向上や他自治体への展開が見込めるかなどを考慮して評価した。モデル事業は２０２２年２月に終了し、課題を検証した上で、２２年度以降の全国展開を目指す。