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総額3億612万円−コロナ対策

本紙掲載日:2021-04-17
1面

日向市が緊急経済支援策

◆独自の給付金、県と連携支援協力金

 日向市は16日、新型コロナウイルス感染症のクラスター(感染者集団)発生に伴い、同市を含む日向・東臼杵圏域が県の「赤(感染急増)圏域)」に指定されたことを受け、市独自の緊急経済支援など総額3億612万円の補正予算を専決処分した。同日開いた臨時記者会見で十屋幸平市長が発表した。一般会計の総額は301億7612万円となる。専決処分は市議会の6月定例会で報告する。

 緊急経済対策は今回が9弾目。このうち、市独自の中小企業等緊急支援事業として3000万円を計上。市内飲食店などに対する県の営業時間短縮要請で売り上げが減少した中小企業や小規模事業者へ、最大10万円を支給する。

 対象は4月の売り上げが前年または前々年同月比30%以上減少した市内に事業所を有する中小企業者または小規模事業者。今年3月までに開業し、今後1年以上営業予定であることなどが支給条件。約300事業者を想定しており、申請開始は6月下旬の予定。

 時短要請に伴う飲食店などへ、県と連携して協力金を交付する事業は2億500万円。対象期間は14〜30日の17日間で協力金は1店舗当たり34万円。対象は約500店舗。

 なお、時短要請に伴う協力金や同市新型コロナウイルス感染症対策医療施設等支援給付金の受給者は、市独自の中小企業等緊急支援給付金の対象外。

 このほか、国のひとり親世帯への生活支援特別給付金支給事業費は7112万円で、児童1人当たり5万円を支給する。

 十屋市長は「引き続き感染拡大の防止をはじめ雇用を守り、本市経済の下支えと経済活力維持を図るための支援を情勢を見極めつつ積極的に対応したい」と話した。

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