Ｆ３５Ｂ問題・国に意見書提出へ
本紙掲載日：2021-04-14
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県議会総務政策常任委
県議会総務政策常任委員会（野��幸士委員長、８人）は１２日開き、航空自衛隊新田原基地（新富町）に配置される戦闘機の変更など同基地に関する事項について、国に対し、県や地元自治体に丁寧で速やかな情報提供を強く求める要望書案を提出することを決めた。
委員会では、短距離での離陸や垂直離着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備先について、政府が航空自衛隊新田原基地（新富町）を一つの有力な候補地として検討していることが、県や地元自治体への情報提供がないまま新聞報道先行で明らかになったことなどを協議。
県の担当者が経緯や九州防衛局とのやりとりを述べるとともに、国に対し、今後も信頼関係を構築していきたいこと、情報提供に関しては住民説明の時間など一定期間を確保した上で迅速・丁寧に行うことを要望したことなどを説明した。
委員からは、同基地で部隊再編や新たな戦闘機配備を行う場合については、これまでも県や地元市町村に情報提供するよう求めてきたが、守られない事案が相次いでいるなどの厳しい意見などが出され、意見書提出を全会一致で認めた。
意見書の提出先は衆・参議院両議長、内閣総理大臣、防衛大臣などを予定している。意見書案は、１５日開会の臨時会本会議に委員会発議で提案し、採決を行う。