高齢者への接種−７、８月めどに完了

人員確保、配送−課題解決へ−知事

◆県市町村と医療機関が協力

　新型コロナウイルスワクチンの本格的な接種開始に向けた行政と医療関係団体との意見交換会が１８日、県庁であり、河野知事は「何とか７、８月をめどに高齢者への接種を完了させたい」との意向を表明した。今後、国からの情報を共有しながら、医療人員の確保や接種会場へのワクチン配送などの課題解決に協力して取り組んでいくことで一致した。

　河野知事、県市長会会長の戸敷正宮崎市長、県町村会会長の黒木定蔵西米良村長、県医師会の河野雅行会長、県看護協会の中武郁子会長が出席。それぞれ現在までの取り組みや不安点について意見を交わした。

　県の担当者は、感染者対応に当たる医療従事者への先行接種は１５日現在、５８５０回分の配分に対し３４２９回接種済みで、おおむね順調に進んでいると報告した。

　市町村へは４月１２日の宮崎市を先頭に人口の多い市域を優先してワクチンが配分され、高齢者や高齢者施設などの従事者への試行的な接種を開始。同２６日の週には全市町村に９７５回分ずつが配分され、５月から本格的な接種ができるとの見通しが示された。

　実施場所の選定など接種計画は市町村で異なり、身近な医療機関での個別接種としている宮崎市などについて河野医師会会長や戸敷会長は、多数の会場へワクチンを円滑に配送できるかを心配。対応を求められた県側は、医薬品卸業者が配送ルートなど、ある程度の案をまとめていると応じた。

　黒木会長は人口の少ない町村について、特定会場に集めてスムーズに接種できる半面、ワクチンが少人数分ずつでも配分可能なのか質問。寝たきりの高齢者などへは、人員が不足して対応できないのではないかと不安視した。

　県の担当者は使用されるファイザー製ワクチンの取り扱いが、当初はマイナス７５度の超低温保存が必要とされたが、通常冷凍の同１５〜２０度でも最長１４日間保存できることが分かったと説明。解凍後も２〜８度の保存で５日間使用できるとして、週２回ずつまとめて配分するなどの案を示した。

　接種に必要な医療従事者について中武会長は、休職中や退職した、いわゆる〃潜在看護師〃に協力を呼び掛けていると報告。「何かしら手助けになりたい人たちも多くいる」と伝え、ワクチン接種をきっかけに復職して、不足が常態化している看護師の確保にもつながるとして、知事からも呼び掛けるよう求めた。

　ただ、ワクチン接種に従事する潜在看護師の報酬は市町村によって異なり、より高額な市域に偏る可能性を指摘。報酬費用は国が負担するとして統一化を求めた黒木会長に対し、県担当者は国の補助には限度額があるため町村に負担が生じるとの見通しを示したが、「円滑な接種のためならやむなし」との声もあり、検討していくこととした。

　河野医師会会長は、感染者数が下げ止まり状態で変異ウイルス感染も広まりつつある首都圏などが緊急事態宣言の解除を迎えることに対し、「県内が落ち着いているこの時期に気を緩めず態勢づくりを進めていかなければいけない」と、感染再拡大への備えも求めた。

　河野知事は「ワクチン接種はかつてない一大プロジェクト。個々の状況に応じて走りながら進めていくことになるが、問題なく円滑に実施できる態勢を整えていきたい」と結束を呼び掛けた。