新電力会社設立に出資金−延岡市議会

６千万円を提案−来年度一般会計補正

　延岡市は２日、地域新電力会社設立事業費を含む総額６９４２万円の来年度一般会計補正案を、開会中の市議会３月定例会に提出した。２月２４日には同年度一般会計当初予算案を提出しており、可決されると来年度一般会計総額は計６３３億１５４２万円となる。

　地域新電力会社の設立は、読谷山市長が公約に掲げる施策の柱の一つ。２月に料金プランや電源の調達方法などを具体的に示した「創業事業計画」を公表し、市民の意見募集や説明会を開くなど準備を進めており、来年度のできるだけ早い時期の会社設立を目指す。

　同事業費は、家庭や中小事業者の電気代の引き下げによる実質的な可処分所得の向上と市の財源確保を目的とする地域新電力会社設立に対し、運営に関して連携するパートナー事業者を公募型プロポーザル方式で選定するとともに、設立の資本金を出資するもので、６０８４万円を計上した。

　内訳は、資本金の出資金が６０００万円。パートナー事業者選定に関する費用は、選定委員とアドバイザーへの報償費１８万円、旅費２６万円、アドバイザーへの委託料３９万円など。出資構成は当面、市１００％とし、その後に他社との協議を予定するとしている。

　その他の事業は、コロナ禍で懸念される重症化の予防などにつなげる新時代ヘルスケア基盤整備事業９５９０万円、第２弾プレミアム商品券発行事業１億４７１６万円、民間活力による消費喚起応援事業２０４０万円のほか、国の補正予算計上に伴う島野浦学校給食調理場移転新築整備事業など３事業（計２億５４８８万円）の減額など。

　同日はこのほか、今年度一般会計補正、国民健康保険特別会計補正など、予算案６件も提出。一般会計補正は、国の補正予算などの活用による来年度予算からの前倒しや、イベント中止に伴う補助金の減額調整などで４億４７７３万円を減額し、可決されると今年度一般会計総額は７９２億８９８４万円となる。