知事が所信「先頭に立ち希望掲げる」

県議会定例会が開会−予算案など提案

　県議会２月定例会は１８日、開会。会期を３月１７日までの２８日間と決めたあと、河野知事が総額６２５５億５００万円の２０２１年度一般会計当初予算案や、２０年度一般会計補正予算案など計８９議案を提案した。知事は「コロナ禍という歴史的な困難に直面する中、私が先頭に立って『希望』のたいまつを掲げ、みやざきの新時代を切り開く責任を果たしていきたい」と所信を述べた。

　一般会計当初予算案は前年度比２・１％増と河野知事就任後では最大規模。新型コロナウイルス感染症対策や「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」などで切れ目ない施策を講じるべく、２０年度２月補正予算を含めた〃１４カ月予算〃として一体的に編成した。

　直面する新型コロナ対策には、２１年度当初分２０３億８０００万円と２０年度１、２月補正分を合わせた計４３７億円を計上。防災減災・国土強靱化対策にも、同２月補正分を含めた約３７８億円を措置する。

　重点４施策のうち、「コロナ危機の克服と新たな成長の基盤づくり」はＰＣＲ検査などの機器導入支援や保険適用検査の公費負担、介護施設の陰圧装置設置支援、病床・療養施設の確保など感染防止策を強化。移住者向け空き家の改修支援、世界県人会の３年後開催に向けた準備など、新たな人の流れの取り組み、行政手続きのオンライン化、中高生のデジタル人材育成など、ポストコロナへの対応に注力する。

　「将来を支える人財（ざい）づくり」では、介護人材の修学資金支援、看護師の特定行為研修に向けた取り組み、地元産業界の人材と連携したカリキュラムの構築・実践、教育相談体制を強化。安心して不妊治療を受けられる環境の整備、子育て相談窓口の全市町村設置・機能強化も進める。

　「地域経済をけん引する産業づくり」では、市町村と連携した第三者承継、新事業展開や技術革新などを支援。県産材の国内外への販路拡大、農業生産団地の構築、先進的な漁場調査を行う新船建造、２年後の全国和牛能力共進会に向けた出品対策強化などに取り組む。

　「魅力あふれる『選ばれる』地域づくり」では、国文祭・芸文祭を起点とした地域づくりで、長期滞在型旅行などを提案。長距離フェリーの下り荷確保、コミュニティバス運行の広域化による公共交通の維持・拡充、道路インフラの整備促進にも力を入れる。

　代表質問は２５、２６日の２日間、一般質問は３月１〜３日の３日間を予定している。