延岡市２０２１年度当初予算案

一般会計・６３２億４６００万円

◆コロナ対策２記念館建設−規模は過去最大

　延岡市は１７日、２０２１年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比１６億１３００万円増の６３２億４６００万円（２・６％増）。新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、内藤記念館の再整備や野口遵記念館の建設の本格化などに伴い、予算規模は過去最大となった。２４日開会の市議会３月定例会に提案する。

　編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に位置付け、来年度第１次対策として約１０億７９６１万円を計上。併せて、記念館建設や岡富古川土地区画整備事業など大型プロジェクトの着実な推進のほか、デジタル化の推進や産業振興、移動手段の確保、子育て支援の充実など、公約の「７つの提言」に掲げた施策を多く組み込んだ。

　また、出前市長室や地域担当職員からの提言をはじめ、市民の意見や地域の実情なども反映しながら、庁内での検討を積み重ね、必要な経費を積み上げた。読谷山市長は「新型コロナウイルス感染拡大で深刻な影響が続く暗闇の中にあっても、コロナ対策やデジタル化を大幅に強化するなど光が見える予算という考え方で策定した」などと話した。

□歳入

　財源の柱の市税は、固定資産税などの増加はあるものの、法人市民税や個人市民税などの減少で前年比２億５７６７万円減の１４３億４０９３万円を見込む。繰入金や諸収入、使用料・手数料などを含めた自主財源は２２８億８１５８万円で、前年度比５億７９７５万円増（２・６％増）。歳入全体に占める構成比は３６・２％。

　全体の６３・８％を占める依存財源は４０３億６４４１万円で、前年度比１０億２３２４万円増（２・６％増）。このうち地方交付税は３億円減の１３７億円、国庫支出金は２億６９８６万円減の１１２億５８２６万円、県支出金は１億８５９０万円増の４７億２２３４万円など。

　市債は、ＧＩＧＡスクールネットワーク構築事業費や津波避難施設整備事業などの減少があるものの、野口遵記念館建設事業費や臨時財政対策債、小中一貫校整備事業費などの増加により、全体で１４億７９２０万円増の７０億２９８０万円。

□歳出

　人件費は共済組合負担金などの減少があるものの、会計年度任用職員報酬などの増加で、全体は３億４９８万円増の９９億８６１２万円。扶助費は認定こども園運営事業や障がい福祉サービス給付事業などの増があるが、保育所運営事業や児童扶養手当支給事業、生活保護事業の減で、全体は５０４０万円減の１６８億２３７７万円。

　人件費や扶助費などを含む義務的経費は、前年度比１億８３７６万円増の３３４億２６２万円で、歳出に占める構成比の割合は０・６ポイント下降し、５２・８％となった。

　投資的経費は、前年度比５億４１３８万円増の９３億１６６７万円。このうち普通建設費は、津波避難施設整備事業やＧＩＧＡスクールネットワーク構築事業、延岡駅西口街区等整備推進事業などの減があるが、野口遵記念館建設事業や小中一貫校整備事業、道の駅「北川はゆま」機能強化事業などの増で、全体は５億４１３８万円増の８７億２６１７万円となる。

□主要事業

　新規事業は８８件、２２億３２３６万円。新型コロナウイルスワクチン接種事業に５億２８１万円、小中一貫校整備事業（島野浦地区）に３億４７３８万円、緊急雇用創出事業に２億３７１７万円、新たな産業団地関連施設整備事業に２９７１万円、地域ポイント制度運用事業に２６１６万円、再開発ビルＩＴビジネス拠点化推進事業に１３６２万円、まちなかバス新路線ＤＸ実証事業に８８２万円など。

　主な事業は、野口遵記念館建設事業に２１億９９９７万円、内藤記念館再整備事業に１４億７８６５万円、岡富古川土地区画整理事業に７億５０００万円、子ども医療費助成事業に３億４９３７万円、道の駅「北川はゆま」機能強化事業に２億２７００万円、個人番号カード交付事業に１億１１９７万円、津波避難施設整備事業に６６３７万円、西階公園野球場施設整備事業に４９１４万円、ＩＣＴ教育推進事業に３４１０万円、市史編さん事業に１２２６万円など。