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タクシー事業者、1月は5割以上の減−危機的状況

本紙掲載日:2021-02-15
1面
読谷山市長に要望書を提出する県タクシー協会延岡支部の亀本支部長

読谷山市長に支援を要望−県協会延岡支部

 延岡市のタクシー事業者らで構成する県タクシー協会延岡支部(亀本裕之支部長)は12日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているタクシー事業者への支援などを求め、読谷山市長に要望書を提出した。

 新型コロナウイルス感染症の第三波拡大に伴い、タクシー収入は昨年12月で前年対比3割超の減少、1月は緊急事態宣言の発出や期間延長の影響により5割減以上になる見通しで、昨年の第一波時の緊急事態宣言下の状況に匹敵、またはそれをしのぐ危機的状況という。

 要望書では、エッセンシャルサービス産業かつ社会インフラであるタクシー事業の維持・継続のため、利用者の利便性向上を目指して協会が行う事業の支援や、公共交通機関であるタクシー会社の存続を目的とした売り上げの減少幅に応じた何らかの直接的な支援策などを要望した。

 同日は扇興タクシー、宮崎第一交通、延岡グリーンタクシー、宮交タクシーの4事業所の代表らのほか、九州運輸局宮崎運輸支局の中原禎弘支局長も同席。地方公共団体を対象にした「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、関係事業者への支援の検討に理解を求めた。

 懇談では、支部側から、同感染症ワクチン接種にタクシーを利用することで、接種の行き帰りの安全や会場駐車場の混雑回避につながるなどの活用例も提案された。読谷山市長は「タクシー事業者が深刻な影響を受けていることは認識している。どのようなことができるか考えていきたい」と話していた。

 また、同日は市議会も訪問し、松田和己議長に要望書を提出した。

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