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56億円補正、可決の見通し

本紙掲載日:2021-01-29
3面

29日、臨時県議会コロナ緊急対策

 新型コロナウイルス感染症の緊急対策を問う1月臨時県議会が29日、開かれた。午前の本会議で河野知事が56億5458万円の一般会計補正予算案と、専決処分2件を上程。常任委員会を経て、午後に可決され、閉会する見通し。

 今年度10回目となる補正。歳入財源は全額国庫支出金で、一般会計の総額は7170億3560万円となる。

 県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店への時短要請で、1、2月いずれかの売上高が前年同月より50%以上減少した関連事業者に20万円ずつ支給する「飲食関連事業者等緊急支援事業」に14億9989万円を計上する。

 また、プレミアム商品券の発行など、市町村の消費喚起策を補助する「みやざき応援消費活性化事業」に7億2700万円。「感染症対策休業要請等協力金事業」では、飲食店に時短要請協力金を追加支給する経費として、34億2768万円を計上した。

 このほか、新型コロナや鳥インフルエンザ防疫対策として、昨年12月と今月8日に専決処分した補正予算2件を報告、承認を求めた。

 知事は「現時点で国の動向が不透明で、飲食関連事業者の厳しい実情を聞き、早急に支援する必要があると判断した。まさに今が感染拡大を食い止める正念場。難局を克服し、『感染症に強い社会』を築くことが使命」と述べた。

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