２０２１新春インタビュー（１７）−杉田浩二宮崎銀行頭取

「地域を守る」強い決意

◆復興へ一丸、前へ着実に

――新型コロナウイルス感染症による県内経済への影響を教えてください。

　昨年４月に全国に緊急事態宣言が発出され、その影響は県内の幅広い産業にも及び、特に観光関連産業、飲食業が大きな打撃を受けました。

　宣言が全面解除された５月以降は、さまざまな経済振興策や事業者の地道な取り組みの成果もあり、緩やかながら回復基調となりましたが、１１月には鳥インフルエンザの発生や、新型コロナの再拡大で予断を許さない状況が続きました。

　このような中、当行はお客さまの資金繰り支援を最優先に行い、企業のご努力もあって県内企業の倒産件数は低水準で推移しましたが、年明けからの再拡大で再び経済はマイナスの影響を受け、今は厳しい状況にあると受け止めています。

――今年はどのような年になると感じていますか。

　ワクチンの普及で新型コロナの影響は徐々に減退し、経済政策や金融の緩和基調が維持される中で、景気は徐々に回復に向かうと予想されます。

　ワクチン普及などには時間を要するため、経済の回復ペースは緩やかなものに留まると考えられますが、さまざまな活動が徐々に再開され、新しい日常を取り戻していける契機となる一年になると考えています。

――事業所などへの支援対策をお聞かせください。

　事業者の方々につきましては資金繰り支援を最優先し、個人のお客さまにも住宅ローン等の返済条件の変更等を主に行っています。今後は本業支援や事業継続相談を含めた事業支援等のサポートを行い、ニーズに迅速にお応えしていくことが重要だと考えます。

　具体的には、ビジネスマッチングや事業再生、Ｍ＆Ａ、事業承継など多岐にわたります。地元金融機関として「地域を守る」という強い決意のもと、全役職員一丸となりお客さまのサポートに取り組んでまいります。

――御行の感染対策を教えていただけますか。

　状況に応じてテレワークができる体制を整えたほか、行内では、自治体の警報レベルに合わせた独自の行動原則を設定しています。今月、県の緊急事態宣言が発令されて以降は、勤務場所を分散するスプリット勤務を本部で再開しました。その他、職員と家族の健康確認、消毒とマスク着用の徹底など、感染拡大防止に向けた取り組みを全行挙げて行っています。

――地域経済復興への展望をお聞かせください。

　コロナ禍においては地産地消、応援消費、県内旅行の促進など、地域経済の活性化に向けてさまざまな取り組みがあり、地域の価値に改めて気付く機会が増えました。企業においても非対面化に即した商品や販売方法の開発など、変化を見極めながら柔軟に対応していく力強さを感じます。

　アフターコロナを見据え、環境の変化に対応できるよう企業をサポートし、地域内でしっかり経済を循環させていくことが産業の成長につながると考えています。地域経済復興に向け、一丸となって前へと着実に進んでいきたいと思います。