２０２１新春インタビュー（１６）−濱井研史旭化成延岡支社長

基本的な戦略は変わらず

◆延岡・日向−主力戦略事業を増強拡大

――昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた市場環境ですが、今年はどのように変化するとみていますか。

　昨年は全く想定外の状況でした。新型コロナによって４〜６月は国際的な市場の動きが止まりました。７、８月ごろには新型コロナによって止められていたお客さまの事業が動き始め、そこに供給する素材を作っているわれわれの事業も需要が戻り始めました。

　ひとの動きはまだまだ制約が続くと思いますが、物の動きに関係する市場環境は、回復基調が継続すると思います。一方で、従来から進んでいた「デジタル化」「環境問題への対応」「国際情勢の構造変化」が大きく加速するでしょう。

　国内では地方創生、地方活性化が大きく動くでしょう。東京への一極集中から機能を分散する一方で、地方も人材流出の歯止めや経済回復に向けた取り組みを進めています。他の地域に遅れることなく活性化に取り組むべきと思います。

――延岡・日向地区での事業展開にどのような対応をしていかれますか。

　新型コロナの影響はありましたが、基本的な戦略、方針は変わりません。日向地区でのリチウムイオン電池用セパレータはコロナ禍の中でも需要は拡大しており、能力の増強を予定通りに進めています。延岡地区での「ラムース」（人工皮革）やウイルス除去フィルター「プラノバ」といった主力戦略事業の増強拡大にしっかりと取り組みます。

　むしろ、コロナによってサプライチェーンの問題が表面化しました。生産拠点を国際的に分散し過ぎると、コロナのような問題が起きた時に動けなくなることを経験しました。改めて国内でのものづくりの重要性を認識し、再評価しているところです。もちろん、その中には延岡・日向地区も含まれています。

　一昨年ぐらいから地域、行政とタイアップして地域活性化に取り組みたいと考え、昨年初めには延岡支社に地域活性化推進グループを立ち上げました。コロナで少し動きを止められましたが、今年は地域活性化の諸活動を加速し直したいと思います。お互いが協力し合い、活性化していくような延岡・日向地区になればと思います。

――旭化成マイクロシステム延岡事業所の火災では、影響の大きさから、延岡で世界規模での製品造りをされていると改めて認識しました。取引先への対応、延岡での操業再開に向けた見通しはいかがですか。

　今回の火災について、改めておわびを申し上げます。地域の方々に大変なご心配、ご迷惑をお掛けしたことを痛感し、再発防止に取り組んでいるところです。地域の方々の安心・安全が最重要、最優先と思っています。

　一方で、世界の皆さんへ製品を供給しているという責任の重さを再認識しています。影響が出ているお客さまには、在庫での供給継続や、同業他社の方々に代替生産をお願いするなど対応しているところです。

　操業再開については火災原因を究明中のため、まだ見通しが立つ段階にはありません。行政、警察、消防、われわれとでしっかりと連絡を取り合い、着実に進めているところです。

――東京五輪では柔道男子７３キロ級の大野将平選手、同８１キロ級の永瀬貴規選手、陸上男子１万メートルの相澤晃選手が代表に内定しています。柔道部、陸上部の選手への期待はいかがですか。

　内定している３選手には、いい結果を強く期待しています。開催が昨年から１年延期され、モチベーションは大丈夫かなど少し気になりましたが、しっかりと高めていただいているので安心しています。会社、そして延岡・日向地区の皆さんの元気が高まるような活躍を見せてほしいと思います。

　元日のニューイヤー駅伝は残念ながら５連覇は成らず、３位という結果でした。少し気が早いかもしれませんが、来年のリベンジ、王座奪還を大いに期待しています。