運転代行と関連業界へ支援を

１２社、延岡市と議長に要望書

　延岡市の運転代行業者１２社でつくる延岡地区自動車運転代行業適正化推進協議会（桐原邦良会長）は１９日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている代行業を含む関係業界への支援などを求め、読谷山洋司市長と市議会の松田和己議長に要望書を提出した。

　要望書によると、感染拡大に伴う消費減少や感染防止対策などで、飲食店とともに代行業など関係業界も売り上げの激減で廃業危機にあるとし、県の緊急事態宣言に伴う飲食店等と同様の支援と、国・県など関係機関に財政支援を含めた必要措置を講じるよう働き掛けを求めている。

　同協議会の桐原会長と渡邊勝利副会長が同日、読谷山市長と松田議長をそれぞれ訪問。県独自の緊急事態宣言に伴う外出自粛や飲食店への営業時間短縮の要請などにより、人通りがなくなった夜のまちで厳しい営業を強いられ、廃業・倒産の危機が迫っている窮状などを訴えた。

　読谷山市長は、国の持続化給付金や市独自の緊急支援給付金、同感染症の影響による休業や収入減などで就労を希望する市民を非常勤職員に採用する兼業可能な緊急雇用創出事業など既存の対策を説明。「すでに設けた制度の活用を促すとともに、国県への支援の働き掛けにも努めたい」などと話した。

　松田議長は、本県を含む知事らが、国の緊急事態宣言の対象地域外でも飲食店の取引先などに一時金を支給するよう国に要望している点などに触れ、「知事らの要望に対する国の動向などを見ながら対応したいと考えている」などと述べた。

　桐原会長は「国の持続化給付金や雇用調整助成金など各種制度の活用と経営努力で何とか乗り切ってきたが、第三波は事業者の疲弊も限界に達し、窮状を知ってもらうため要望した。県内の同業、他業界も厳しい状況なので、これをきっかけに声が広がり支援につながれば」と話している。