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県内企業−高齢者雇用・高水準

本紙掲載日:2021-01-19
1面

66歳超41・2%−全国4位

◆70歳以上でも働ける38・6%

 宮崎労働局(名田裕局長)の2020年「高年齢者の雇用状況調査」(昨年6月1日時点)で、66歳を超えて働ける制度がある県内企業の割合は41・2%で全国4位、70歳以上の制度がある企業も38・6%で同5位と、高水準だったことが分かった。

 調査対象は従業員31人以上の1581社(300人以下1484社、301人以上97社)。13年4月施行の改正法では65歳までの安定した雇用確保のため、企業に定年引き上げか、定年制の廃止、継続雇用制度導入のいずれかの措置を講じるよう義務付けているが、今回の調査では99・9%に当たる1580社が達成した。

 最も多かったのは、66歳以上まで働ける継続雇用制度で651社が導入。割合は前年から3・7ポイント増えて、全国順位も7位から4位に上がった。

 このうち希望者全員を対象とした企業は全体の17・8%(282社)で、2・3ポイント(53社)増加した。

 70歳以上の制度がある企業も611社と3・4ポイント(90社)増えて、全国順位も6位から5位にランクアップ。定年引き上げ422社(26・7%)、定年制の廃止35社(2・2%)を加えると、希望者全員が65歳以上まで働けるのは85・1%に当たる1345社(300人以下1277社、301人以上68社)となり、1・9ポイント(113社)増えた。

 宮崎労働局は高年齢者雇用制度がある県内企業の増加について、「全国を上回る伸びを示し、生涯現役社会の実現に向け着実に前進している。雇用確保措置を実施していない企業に対しては、計画的、重点的な個別指導を実施していきたい」としている。

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