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協力金、1日当たり4万円に倍増

本紙掲載日:2021-01-09
3面

県すべての飲食店対象

 県は8日、独自の「緊急事態宣言」で営業時間短縮を要請する対象をすべての飲食店に拡大。協力金を1日当たり2万円から4万円に倍増すると発表した。国の変更に伴って改めた。

 7日時点では、時短要請は県内全域の酒類提供飲食店を対象として、期間を通して協力した店舗に対し1日当たり2万円の計28万円を支給するとしていた。変更したのは、酒類提供にかかわらず、すべての飲食店が対象になり、酒類提供飲食店への要請期間は9日から22日までの14日間、協力金は56万円となった。そのほか酒類を提供しない飲食店は準備期間を設け、11日から22日までを期間として協力金は48万円となる。

 国が8割、県と市町村が1割ずつの負担で最大約1万3000店舗を見込んでいる。

◆補正予算を専決処分

 県は8日、時短要請に伴い飲食店などに支給する協力金を支払うために、今年度一般会計補正予算67億7316万円を専決処分すると発表した。

 財源は全額国庫支出金。一般会計の予算規模は7113億8101万円となった。

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