延岡創生にプロの力

市、金融機関とみらいワークス社

◆副業人材−活用プロジェクトで協定

　延岡市と市内の金融機関、副業人材の支援などを行う「みらいワークス」（本社・東京都港区、岡本祥治社長）はこのほど、地域貢献副業人材活用プロジェクトを発足し、包括連携協定を結んだ。市内事業者の経営課題などの解決に首都圏で活躍する副業人材の知見を活用する事業で、市の産業振興に連携して取り組む。

　プロジェクトは、地方の事業者が販路拡大や新商品開発、業務改善、生産性向上、ＩＴ化、海外進出など経営課題の解決が必要な一方で、確保が困難な専門的知見を備えた人材について、首都圏の企業などの第一線で働きながら、副業を希望するプロフェッショナル人材の知識やノウハウなどを活用する取り組み。

　同社が運営する副業人材マッチングプラットフォームで、都市部人材４５００人以上が登録する「ＳｋｉｌｌＳｈｉｆｔ（スキルシフト）」を活用。同市と市内金融機関が連携して、市内事業者らにスキルシフトへの募集掲載の活用ＰＲやセミナー開催、副業マッチング支援といったサポートなど行う。

　市などによると、地方の事業者が経営課題の解決に向けてプロフェッショナル人材を必要とする場合、正社員で雇用するには給与面など高コストがかかるが、それ以前に人材確保自体も困難。この仕組みを利用することで、契約した課題の解決のみ必要な協力を受けることができ、コストも抑えられるという。

　延岡市は、地域の産業振興を支援する「（仮称）延岡経済リンケージ機構」を来年度中に設立し、副業人材活用などの事業展開を計画。今回のプロジェクト発足と協定締結は、スタートアップの一環として実施した。市と金融機関の連携方法など詳細については、協議会を立ち上げて議論した上で来年度から本格稼働できるよう準備を進める。

　市役所で行われた協定締結式には、市と同社の代表のほか、市内にある宮崎銀行、宮崎太陽銀行、延岡信用金庫、大分銀行、鹿児島銀行、西日本シティ銀行、日本政策金融公庫の７行の役員・支店長らが出席。協定書に署名し、連携事項などを確認した。

　岡本社長は「協定締結をスタートに延岡の経済発展に尽力したい」、宮崎銀行延岡営業部の吉田秀朗執行役員営業部長は「人材の確保活用は地元企業の共通の経営課題。協定を活用し、地元企業のさらなる発展に貢献したい」、延岡信用金庫の松山昭理事長は「副業人材の力を借り、企業発展を手伝いたい」、読谷山市長は「地元事業者と、首都圏で活躍する副業人材をつなげたい」と話していた。