知事、新型コロナ対策など評価

２１年度政府予算案、２０年度補正

　県は、政府が２１日に閣議決定した２０２１年度予算案と２０年度補正予算案に対する河野知事のコメントを発表した。２１年度当初予算一般会計の総額が過去最大規模となったことについては、「新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済の再生へ積極的に取り組むものだ」と評価した。

　国に対する「みやざきの提案・要望」のうち、「人口減少問題への対応強化」に関して、地方創生推進交付金は前年同額の１０００億円を確保。「新型コロナ対策に係る地方財源の充実・強化」はいずれも２０年度３次補正として、内閣府の地方創生臨時交付金で１兆５０００億円、厚生労働省の緊急包括支援交付金で１兆３０１１億円を追加した。

　「教育分野における感染症拡大対策の充実・強化」はスクール・サポート・スタッフの配置に３９億円、「経済対策に関する支援・強化」では地方創生テレワーク交付金１００億円を計上。「５Ｇ整備促進とローカル５Ｇ利活用の支援」は、課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証が６０億円と６０・４％増額された。

　「少子化対策の充実・強化」も、教育・保育、地域の子ども・子育て事業への支援に１兆７１６３億円と４・８％増。「義務教育諸学校の教育指導体制の改善」は教職員給与に国庫負担金１兆５１６４億円を充てる。

　「地域経済を支える中小・小規模企業への支援」では、地域未来デジタル・人材投資促進事業に１１億７０００万円を計上。「力強い攻めの農水産業の実現に向けた支援」では、産地生産基盤パワーアップ事業に３４２億円、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業など）に５２４億円、水産業競争力強化緊急事業に２６８億円を追加補正した。

　「農産物の物流効率化の促進」では、食品等流通持続化モデル総合対策事業が９６％増の３億円。「持続可能な循環型林業の推進」では、森林整備事業が２・１％増の１２４８億円、補正分も４９６億円措置された。

　「防災・減災対策、国土強靱（きょうじん）化の推進」は、一般公共事業費に５兆２０２７億円を確保し、１兆４７５１億円を追加補正。「南海トラフ地震・津波対策の推進」では、緊急防災・減災事業債に前年同額の５０００億円が組まれた。

　知事は、「国においては、地方創生関連予算について、将来にわたって安定的な財源の確保を図り、地方の実情に応じた支援策を継続的に講ずるよう求めたい。県としても国の予算を積極的に活用しながら、産業振興や移住促進、少子化対策など、真の地方創生の実現に向けた施策を推進していきたい」としている。