医療サイド「第２波以上の危機感」

県に具体的な対応策求める−県新型コロナ協議会

　宮崎市を中心に県内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、県は３０日、新型コロナウイルス感染症対策協議会を開いた。医療、行政関係者ら委員１１人が参加。経済活動との両立を求められる中で医療サイドは「現場では第２波以上の危機感がある」と厳しい声を挙げた。

　県内では１１月２７日時点で、直近の人口１０万人当たりの感染者数が全体で７・３人。特に感染が集中する宮崎市を含む宮崎東諸県圏域では１７・７人になった。国分科会が示す指標に当てはめると、現状は下から２番目のステージ２に当たる。

　渡辺善敬県福祉保健部長はあいさつで、「感染状況は厳しさを増しているが、経済活動への一定の配慮も必要。知恵を絞り、感染防止対策と経済活動の両立を」と述べた。

　委員の県立宮崎病院・眞柴晃一副院長は「第３波は、重症患者が多い印象。医療資源が豊富ではない本県で、救急や周産期などそのほかの医療にも影響を来している」。

　宮崎大学医学部付属病院の鮫島浩病院長は「現時点で重症者の受け入れはぎりぎりで、これ以上増えると、救えないという状況まで来ている。個人の努力による防止対策を大部分の県民は取っており、組織的な制限を取る時期」とした。

　医療サイドは今後の県の対応策について会食の人数制限など具体的なメッセージを示すよう求めた。

　眞柴副院長は県内７圏域ごとの感染状況と、対策を示す３区分について、外出自粛などを要請する赤（感染状況が厳しい）圏域と、黄（新規感染者が一定に収まっている）圏域の間に新たな区分を設けては、と提案した。

　県は近日中に、協議会の意見を踏まえて、対応案を策定。再度、委員や経済団体などの意見を聞いて、具体的な対応策を示すという。