情報共有し連携強化を

自殺対策協が初会合−延岡市

　延岡市自殺対策協議会（会長・甲斐俊二同市健康福祉部長）の初会合がこのほど、市役所で開かれた。医療、福祉、教育、農商工など関係機関・団体の代表者らが出席。自殺の現状などの情報を共有するとともに、より連携を強化して自殺対策に取り組むことなどを確認した。

　同協議会は自殺対策基本法に基づき、市の自殺対策を総合的に推進して防止するため、今年度設置された組織で関係１９機関の委員２１人で構成。自殺の実態把握や防止知識の普及啓発、情報交換・連携に関することなどを協議し、地域の実情に応じた自殺対策を行う。

　会合では県内の自殺の現状が報告され、昨年度の自殺者数は１９０人（前年度比１４人減）とピーク時の２００７年度（３９４人）の半分以下に減ったが、人口１０万人当たりの自殺死亡率は全国平均を一貫して上回っている状況で、都道府県別では全国で８番目に高いことなどが示された。

　延岡市の自殺者数や自殺死亡率の推移については、増減を繰り返しながら減少傾向だが、原因・動機は健康問題や経済・生活問題が高いことなどを指摘。市として、乳児から高齢者まで幅広い年齢層のさまざまな相談内容（こころと体の健康、発育・発達など）に対応していることなどを報告した。

　続いて、協議会を構成する機関・団体の自殺対策の取り組みの紹介が行われ、このうち市小中学校校長会がアンケートや教育相談の実施、旭化成延岡支社がメンタルヘルス対策、市消防本部が自殺ケア研修会への参加などの取り組み、事例などを発表した。

　甲斐会長は「自殺は心の問題だけではなく、過労や生活困窮、育児、介護疲れなど社会的要因が背景にあり、対策は市や社会全体で支え、実行することが大切。協議会で自殺予防の取り組み、方向性をしっかり議論していくことが重要と考えている」と述べ、関係機関に協力を求めていた。