宮崎銀行・１４期ぶりの減収増益

４〜９月期・コロナ支援に注力

　宮崎銀行（杉田浩二頭取）は１１日、２０２０年４〜９月期決算を発表した。経常収益は２２５億９千万円、経常利益は５５億円で、１４期ぶりの減収増益となった。中間純利益は３７億５千万円だった。

　一般企業の売上高に当たる経常収益は、貸出金利息などが増加したが株式等売却益が減って、前年同期より１億６千万円（０・６％）減少。同売却益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い株価が乱高下した２、３月に、リスク回避で売却を進めて大幅に増加したため、前期比ダウンの形となった。

　経常利益は新型コロナ対策の融資が５３００件１２００億円、うち国の無利子・無担保分が３７００件５６０億円と急増していることで貸出金利息を中心に資金利益が増加し、債券や株式など有価証券関連の損益も改善したことから同期比３億９千万円（７・６％）のアップ。この結果、中間純利益も同比６億
９０００万円（２２・５％）増となった。

　預金残高は同比１８０１億円増の２兆７２１２億円、貸出金残高も８７１億円増の２兆８７９億円で順調に推移。一方、不良債権残高は５１億円増の３４８億円となり、総与信に占める比率も０・１９ポイント上昇の１・６１％となった。

　自己資本比率は、自己資本額が増加した一方、貸出金と有価証券の増加により０・０１ポイント低下したが、８・３０％と高水準は維持。１株当たりの配当は安定配当を基本として、中間配当、期末配当（予定）とも前年度と同じ５０円。

　中期経営計画の初年度となる２１年３月期（通期）は上期の実績を踏まえ、経常収益４５０億円（前期比５１億円減）、経常利益１００億円（同１０億円減）、純利益７０億円（同６億円減）と、２期連続の減収減益を見込む。
同行は「本業は計画通り順調に推移しているが新型コロナの収束が見通せず、予断を許さない状況。与信関連費用は増加するが地域経済のため必要なコストであり、貸し出しは継続していく」としている。