日向市で津波対策訓練

５区が一斉に避難

◆Ｑ―ＡＮＰＩの運用も

　２０２０年度日向市地震・津波対策訓練が８日、市役所２階の災害対策本部室や市内五つの区で一斉に行われ、市民や市職員、市消防本部、地元消防団ら約５００人が参加、南海トラフ巨大地震に備え、迅速かつ的確な情報伝達と避難誘導や救助活動などに万全を期し、防災意識の高揚を図った。今年度は新型コロナウイルス感染症の防止拡大のため、例年より規模を縮小し一部訓練のみの実施となった。

　同日午前８時５分、南海トラフを震源とするマグニチュード９・１の地震が発生し、県内沿岸部では震度７の激しい揺れを記録、市内の津波予想高は１５メートルとの想定。

　想定を受け、十屋幸平市長が沿岸部地域住民に避難指示を行うとともに、災害対策本部を設置して非常配備態勢を敷き、自主防災組織や関係機関に協力要請を行うなどの活動を開始した。

　市役所災害対策本部室に設置した災害対策本部では運営訓練が行われたのをはじめ、西草場、下原町、山下、清正、江良の５区で避難訓練を実施。消防団によるツイッター情報伝達訓練、消防団バイク隊も市消防本部から出発後、市内各地に分散し情報収集などに当たった。

　日知屋公民館前避難場所には、子どもを含む区民約８０人が避難。国の事業を活用し、九州で初めて配備された衛星安否確認サービス「Ｑ―ＡＮＰＩ」を利用した運用訓練も行われた。

　同システムは、準天頂衛星システム「みちびき」を利用。発災時に地上の通信インフラ網が被災し、通信の途絶や混雑が発生した場合にも、衛星通信経由で災害対策本部などとの連絡が可能。避難所の様子や避難者数などの情報を集約でき、早期の救助や救援に役立てることができる。さらに、近親者が電話番号などで検索すると対象者の状況を確認することも可能で、安心安全につながるという。

　訓練を終えた江良区長で同区自主防災会の三浦雅典会長（７２）は、「今後は市全体とか広域の訓練の必要性を感じた。避難のさまざまな検証もしていかなければ。多くの方に参加していただきありがたい。自分の命は自分で守るという意識の高さの表れでは」と話した。