津波避難施設の整備などを

日向市・東臼杵郡議長−知事宛てに１１項目の要望書

　日向市・東臼杵郡町村議会議長連絡会（会長・黒木高広日向市議会議長）はこのほど、河野知事宛てに津波避難施設の整備や農業振興、オンライン教育の整備など１１項目を求める要望書を、永山寛理副知事に手渡した。

　このうち津波避難施設整備は、南海トラフ巨大地震の想定で門川町の人的被害が約１４５０人と町民全体の１割に迫り、県内でも突出していると指摘。町では緊急防災・減災事業債を活用した新庁舎建設などが進められ、財政負担が大きいとして、被害想定による財政支援の傾斜配分や拡大を求めた。

　農業振興は新型コロナウイルス感染拡大による需要減に伴い農畜産物の価格下落が続いており、生産基盤の維持・拡大、物流コスト軽減などの配慮を要望。オンライン教育の整備もコロナ影響の長期化が懸念されるため、パソコンやタブレット端末を活用した遠隔指導の迅速な導入を訴えた。

　永山副知事は防災・減災対策の財政支援を継続するとともに、農業振興も生産から加工、流通までを地域ぐるみで取り組めるよう６次産業化に注力することを説明。オンライン教育についても、新型コロナに伴い国のギガ構想が急ピッチで進められているとして、当初予定よりも前倒しで整備できる見通しを伝えた。

　ほかにも、森林環境贈与税を下刈りなど地域の実情に合った使い道にできるよう国への働き掛け、南郷温泉の観光活用に向けた国道４４６号の改良など５路線の早期整備などが要望され、永山副知事は「県としてしっかり受け止めたい」と応じた。要望書は県議会の丸山裕次郎議長にも提出された。