県内企業動向アンケート調査

景気「悪い」７２％−７〜９月

◆マイナス幅、一部改善・来期も縮小の見込み−みやぎん経済研と県

　一般財団法人・みやぎん経済研究所と県が実施した９月期（７〜９月）の県内企業動向アンケート調査で、全体の業況判断指数（ＤＩ）は前期（４〜６月）比３１ポイント改善のマイナス２１だった。来期（１０〜１２月）予想もマイナス１６と新型コロナウイルス感染拡大の影響は続くも、マイナス幅は縮小すると見込む。

　ＤＩは、自社の業況感が前四半期より「良くなった」とみる割合から「悪くなった」とみる割合を引いた指数。９月期は全業種でマイナスながら、いずれも前期より改善した。

　新型コロナの影響が大きいサービス業は、宿泊・観光客の減少やイベント中止などでマイナス３３と依然厳しいが、規制解除による営業再開など好材料も増えて前期のマイナス７２から３９ポイントと大幅に改善。卸小売業も、給付金支給やテイクアウト・通販の売り上げ増などでマイナス５９から３６ポイント改善のマイナス２３となった。

　製造業は、化学製品と食料品・飲料が需要回復やネット直販などで改善した一方、金属製品と電気・電子部品は受注減で前期のマイナス５２から３２ポイント改善してマイナス２０。建設業も公共工事や前期の繰り越し工事などでマイナス２５から１４ポイント改善してマイナス１１となった。

　来期も新型コロナの影響は続くとして、卸小売業は３ポイント悪化のマイナス２６、建設業は同１１の横ばいを予想。一方、サービス業はＩＴ需要の増加やＧｏＴｏキャンペーンによる需要回復などで同１３と２０ポイント改善、製造業も年末需要などにより同１４で６ポイントの改善を見込む。

　「楽」から「苦しい」の値を引いた資金繰りＤＩは前期のマイナス１２から、１３ポイント改善してプラス１となり、３期ぶりにプラスへ好転。新型コロナウイルスの影響は「変わらない」が全体で１７・４ポイント増の４８・１％を占めて最も多く、「強まった」は２１・５％で１７・１ポイント減った。

　県内景気の判断は「悪い」が７２％で、新型コロナにより急激に悪化した前期から７ポイント改善したものの、同研究所は「影響は変わらず、対策も防疫に重点が置かれ、収束するまでさらなる中長期的な対応が必要とされる」としている。

　調査は県内に本社または支店などがある６００社を対象に年４回行い、９月期は２７６社（４６・０％）が回答。地域（判明分）は県央１３８社、県南西７１社、県北６５社。業種（同）は製造業９６社、卸小売業７３社、建設業６０社、サービス業４５社だった。