コロナ対策で減少、どう補填

財政調整積立基金−延岡市

◆繰越金の法定積み立てなど活用

　延岡市は、新型コロナウイルス感染症対策費などで繰り出した財政調整積立基金の減少分の補填（ほてん）について、前年度決算に伴う繰り越し金の法定積み立て分などを活用するとともに、さらなる効果的・効率的な行財政運営に取り組む考えを示した。１４日の市議会９月定例会一般質問で、川島登総務部長が北林幹雄議員（自民党きずなの会）の質問に答えた。

　北林議員は、市独自の新型コロナウイルス感染症対策費に市民救済の観点から敬意を表しつつ、同基金から年度当初の予算編成で約８億円、６月までの感染症対策費で約１５億円が支出され、昨年度末で約５１億円あった残高が約２８億円に減った現状に触れ、減少分の補てんの考えを聞いた。

　川島部長は、同基金から当初予算の財源調整や感染症対策費の計２３億円の繰り入れを説明。減少分の補てんに関しては、「令和元年度決算に伴う繰越金の法定積立分の約７億円や、同感染症に対応した国の地方創生臨時交付金の限度額約２０億円のうち、予算未計上分の約１２億円などを活用したい」とした。

　ただ、今後さらなる感染症の追加対策の必要性や景気の低迷等で歳入が不透明な状況など、現時点で減少分の補てんを正確に見込むことは困難と指摘。「今後も国や県の財政支援を要請するとともに、さらなる効果的、効率的な行財政運営に取り組み、少しでも多く残高を確保できるよう努めたい」と述べた。

　また、財政支出抑制の可能性を問う議員の再質問に対し、読谷山市長は「国・県の支援を活用しながら、市が取り組むべきことにはしっかり取り組む基本的な考えの下、行財政運営を行う必要がある。効率的な予算執行、入札の積極的な競争力を高める対応などによる執行残を確保するなど、トータルで財政運営を行いたい」との考えを示した。