緊急経済対策第５弾−日向市

総額４億３２５万円、追加提案

　日向市は１１日、市内宿泊客に対し１人３０００円分のクーポン券を配るほか、プレミアム率３０％の「元気クーポン券」発行、市内交通事業者や林業者の支援策などを盛り込んだ総額約４億３２６万円の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を発表した。一般会計補正予算案は開会中の市議会９月定例会に１８日、追加提案する。

　緊急経済対策は今回が第５弾。国の感染症対応地方創生臨時交付金などを財源に充て、新しい生活様式への対応や地域経済の復興に向けた施策を講じる。

　宿泊客を対象としたクーポン券は、飲食代や土産物代、タクシー代などに利用できる。１万セットを１０月から発行予定。県内小中学校の修学旅行なども対象に含むことから「ぜひ、日向市に呼び込みたい」としている。事業費約３０００万円。

　県と連携した「元気クーポン券」は７月１８日発行開始分に続く第２弾。市民が対象で、飲食に限らず宿泊やタクシー、サービス業など幅広く利用可能。１セット５０００円（税込み、５００円券１３枚つづり）。１１月中旬から４万セットを発売する予定。事業費７５６０万円。

　市内交通事業者の支援策として、バス１台に付き１０万円、タクシーと代行車両各１台に付き２万円を支給して事業継続を支援する。１０月から受け付け開始予定。事業費５５０万円。

　林業者の支援策は、除伐を行う事業者に対し、総事業費から県の補助額を除いた金額を補助する。事業費約１３２万円。

　また、コロナ禍により失業や休業を余儀なくされた人を対象に、会計年度任用職員２０人を緊急雇用する。期間は１０月から来年３月までの最長６カ月間。一般事務や現場業務の補助を行う予定。事業費約２６４６万円。

　補正予算にはこのほか、指定避難所などのトイレの洋式化や空調設備の整備を行う衛生環境整備費４６３０万円、自治公民館などのトイレ洋式化や空気清浄機の購入など環境整備に要する経費の一部を助成する支援費２１００万円、電子入札システムの導入費１０４３万円、移住希望者のお試し滞在施設の整備費を含めた受け入れ支援体制強化費２１５万円などを盛り込んだ。

　可決されれば、一般会計の総額は３９０億１５９４万円となる。

　若手職員の柔軟な発想を生かすため、庁内に政策提案チームを設置。今回は自治公民館や避難所、図書館などの環境整備や移住支援、行政デジタル化など提案された９項目の企画を予算化したという。

　記者会見で十屋幸平市長は「市民の命と健康を守る感染予防対策を最優先に取り組みながら、新しい生活様式への対応やアフターコロナに向けた地域経済の復興にも積極的に取り組んでいきたい」と述べた。

　また、市民に対して「新しい生活様式のもとで感染予防に努めながら、地元の飲食店や交通事業者などを積極的に利用し、コロナに負けない強い元気な日向市の再生に向けた支援をお願いしたい」と呼び掛けた。

　なお、同市の緊急経済対策第１〜５弾の総事業費は約８９億円。このうち、国・県の補助金は約７８億７４１６万円、国の地方創生臨時交付金は約１０億２８５６万円、一般財源は３億６１３０万円。