大きな影響−観光関連１００％

新型コロナ−売り上げ減、全産業の８９％

◆県内３７４社にアンケート−３〜５月の状況、６〜９月の見通し・みやぎん経済研

　みやぎん経済研究所が７月１３日までに県内３７４事業所を対象に行ったアンケートの結果、県内全産業の８９・３％が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に観光関連の「運輸付帯サービス業」と「宿泊業」と「飲食業」は１００％が「大きな影響があった」と答えた。

　調査は県内１０００事業所を調査票郵送によるアンケートで６月３０日〜７月１３日に実施。３〜５月に受けた影響と６〜９月の見通しについて回答してもらった。回答率は３７・４％。

　大きな影響があったと答えた業種は、１００％の３業種に次いで「運輸業」が７０％、冠婚葬祭・遊技レジャーを含む「個人向けサービス業」の６６・７％と続いた。また、「影響がなかった」と答えたのは「その他サービス業」の３３・３％が最高だった。

　回答のあった全産業では売り上げが「減少」したのは３月が５６・６％、４月が６２・７％、５月が６９・５％と徐々に拡大。３カ月間を通して「減少」したのは回答のあった全産業のうち、「運輸付帯サービス業」が１００％となった。次いで３カ月とも「減少」が８割以上となったのは「宿泊業」「飲食業」「不動産業」だった。

　その売り上げの減少率をみると、全産業で前年同期のマイナス３４・８％。産業別では「運輸付帯サービス業」が同８９・８％と最も深刻な結果となった。宿泊業は同６５・９％、飲食業同６０・６％、運輸業同５０・６％、不動産業同４４・３％で、移動制限や営業自粛などの影響が大きいとしている。

　全産業の売り上げ減少要因は、「イベント等の自粛・中止」が４１・８％と最も高く、「来客の減少・キャンセル」３７・３％、「納品・販売先の業務縮小・操業停止」３０・４％と続いた。

◆「資金繰りの悪化」２８％

　経営面の影響は「資金繰りの悪化」が最も高く２８・１％。その対応策としては、「緊急融資制度の活用」が最高の３０・８％、「特になし」２７・６％、「人件費以外の経費削減」２５・３％の順。「公的支援の活用」は２１・８％で４番目となり、即効性のある「緊急融資制度―」と「人件費以外の―」が優先されたと推察している。

　今後のコロナ禍の影響を受ける期間は全産業で「分からない」が２９・８％と最高。「１年超」１８・７％、「１年」１７・４％と長期化の懸念と先行き不透明感が強い様子がうかがえる。また、今後予想される影響も「売り上げ減少」が６８・３％と圧倒的に高く、「事業計画の変更」２８・７％、「資金計画の見直し」２２・４％と、多くの産業で業績悪化が続く予想をしている。

　一方、売り上げが「増加」したのは３月時点では医療機関や教育機関などの「その他サービス業」が最も高く４４・４％だったが、５月になると３３・３％に低下した。ＩＴ企業が中心の「情報サービス業」は３月に２番目の４２・９％だったが、４月２８・６％、５月１４・３％と大幅に低下した。

　全体では３〜５月に売り上げが増加した比率も減少傾向を見せ、３月１７・６％、４月１６・８％、５月１２・４％だった。

　売り上げを増やした要因をみると「巣ごもり消費拡大で受注・販売増」３３・３％、「新たな販路拡大」が１３・３％などだった。

　同研究所は「回答時期が県内〃第２波〃の直前で、実態は下振れした可能性が高く、より厳しめに捉える必要がある。影響の長期化を見据えた計画の刷新やビジネスのあり方の再考など、環境変化への対応もみられた。巣ごもり消費を捉え売り上げを伸ばす小売業や食品製造業、インターネット経由での販売で業績維持を図る企業があった。変化への柔軟な対応が、経済回復のヒントになりそうだ」としている。