新型コロナ対策に７９億円

県、補正予算など２０議案提出

◆９月４日開会の県議会

　県は２８日、新型コロナウイルス感染症対策を柱とする２０２０年度一般会計補正予算など２０議案を、９月４日開会の県議会定例会に提出すると発表した。

　一般会計補正予算２２１億５２７５万円のうち、新型コロナ対策関連には７９億７１１５万円を計上。このうち主な新規事業は、国の飲食業支援事業「ＧｏＴｏイート」を活用したプレミアム付き食事券と、市町村と連携した応援消費プレミアム付き商品券の発行を支援するみやざき応援消費促進事業に計８億４１９３万円を充てる。

　このうち食事券は国のプレミアム率２５％に５％を上乗せして、１０月ごろに約２０億円分を発行予定。商品券も同じくプレミアム率３０％で、６月補正で実施した分に続き、市町村ごとに追加発行する。県が２分の１を補助し、発行に代えて消費喚起・商業振興策を行う市町村も同様に支援する。

　また、新たなクラスターに備えたＰＣＲ検査体制強化など、感染拡大防止策と医療体制の整備（９事業）に約２８億５千万円を計上。中小・小規模事業者向け融資枠を１０００億円から１８００億円に拡大するなど、雇用維持と事業継承のための支援（３事業）に約３６億２千万円を盛り込む。

　新型コロナ対策は３月以降、感染拡大防止策と医療体制の整備、経済対策の各種事業に計５１８億円４千万円を手当てしており、９月補正案が可決されれば、同補正額の合計は５９８億１千万円となる。

　９月補正予算案ではほかに、住宅供給公社の収益を活用する国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会開催基金への積立金６１億７千万円なども計上。この結果、可決されれば一般会計の総額は６９３０億１９６２万円となる。