災害時、衛星システムを利用−安否確認サービス

地上通信断絶時も情報集約−日向市

◆８避難所に端末を配備

　内閣府などが運用する準天頂衛星システム「みちびき」を利用した衛星安否確認サービスの通信端末がこのほど、日向市に配備された。災害で地上の通信インフラが断絶した際にも、衛星通信で早期に避難所の状況など情報を集約できる。通信端末の貸し出し決定は九州で初めて。

　市防災推進課によると、昨年１１月の総合防災訓練時に、みちびきのシステムや衛星安否確認サービス「Ｑ―ＡＮＰＩ」について研修し、その後に同サービスの有効性を検討、端末の配備申請を決めた。

　通信端末は、県が内閣府に申請し、１２月に貸し出しが決定した。貸与期間は最大５年間で１都道府県あたり２０台が上限。県は８台を確保したが、配備を希望した市町村が日向市のみだったため、全て同市に配備された。

　使用する際は、避難所から衛星方向になる南側の空が見える屋外にＱ―ＡＮＰＩターミナル（通信端末）を設置。パソコン（管理端末）で避難者の住所や氏名、電話番号など個人情報を集約し、管制局に向けて送信する。送信した避難所情報や個人安否情報、救助支援情報などは、関係府省庁や地方自治体で共有できる。Ｑ―ＡＮＰＩのサービス利用料および通信費は無料。

　市では、中央公民館、美々津公民館、南日向公民館、日知屋公民館、大王谷公民館、農村交流館、日向中学校、東郷学園の８カ所の避難所に配備予定。いずれも地域の拠点となる避難場所で、避難所としての利用率が高い施設という。

　川畑技術員は「東日本大震災では、情報が断絶され、誰がどこに居るのか分からなかった。把握するためには各避難所のボードを確認するほかなく、大変苦労した」とし、同サービスによる情報収集や安否確認の迅速化に期待する。

　一方、「端末を扱うのは職員。取り扱いに慣れておかないと、このシステムやサービスを生かすことができない」。今後、訓練を実施するとともに、避難所を開設する際には積極的に利用し、通信インフラ断絶時に備えるという。

【みちびき】準天頂軌道という日本のほぼ天頂（真上）を通る軌道を持つ人工衛星による測位システム。アメリカが運用するＧＰＳ（全地球測位システム）と同じように、衛星から発せられた電波を受信し、現在位置を特定することから「日本版ＧＰＳ」と呼ばれることもある。ＧＰＳと一体で利用できるため、より安定した高精度測位が可能。

【衛星安否確認サービス「Ｑ―ＡＮＰＩ」】災害時に避難所で集約した被災状況や避難者名などを端末を用いて、みちびき経由で管制局に送信し、救難活動に不可欠な情報を伝えるサービス。情報は防災機関で共有、閲覧することができる。