有効求人倍率−過去２番目の下げ幅

経済雇用対策会議−追加支援策を要望

　「新型コロナウイルス感染症に係る経済雇用対策会議」がこのほど、県庁であり、各業界が第２波の影響など情報を共有し、感染拡大防止や経営存続に向けた対策について意見交換した。

　宮崎労働局の名田裕局長は、求職者数に変化はないが求人数が一方的に減少し、有効求人倍率が過去２番目の下げ幅となったことを報告。雇用調整助成金の申請は落ち着いているが今後は注視が必要だとして、「感染拡大防止が雇用維持につながる」と呼び掛けた。

　県市長会の戸敷正宮崎市長は感染者の拡大で、必要なＰＣＲ検査が追いついていないとしながらも、「緊急事態宣言は経済的ダメージが大きく、なるべく発令をとどめなければ」と説明。「２６市町村で情報を共有し、あらゆる手段を講じて、これ以上発生させないようにしなければ」と求めた。

　県ホテル旅館生活衛生同業組合の有田恒雄理事長は、例年利用客の７割が九州だが、福岡や鹿児島の感染拡大、熊本の豪雨災害、スポーツ大会中止などで７、８月の予約がないと報告。現状では国のＧｏＴｏトラベルも期待できず、「安全安心がなければ絶対客足は復活しない」と早期の収束を願った。

　県バス協会の川端史敏会長は６月から路線バスの利用者は一定程度回復し、貸し切りバスの復調も期待したが感染再拡大で「キャンセルが相次いでいる」と説明。県飲食業生活衛生同業組合の田崎澄理事長も「テイクアウトの推進でやっと前向きになってきたが、一気にまち中から人が消えた」と、急激な揺り戻しに戸惑いを示した。

　県漁業協同組合連合会の宇戸田定信会長は、感染が疑われても周囲の目を気にして誰にも相談しないケースがあるとして、「ためらわないよう声を上げていかなければいけない」と強調。連合宮崎の中川育江会長は医療関係者の体調管理や負担軽減策を求めた。

　県商工会議所連合会の米良充典会長は、飲食や観光面だけでなく、あらゆる事業発注を県内で回す地産地消の実現を提案。ＪＡ宮崎中央会の三田井研一専務理事も「命を守ることと地域を守ることの両立を宮崎方式でできれば、元気が出てくると思う」と語った。

　河野知事は、これまで確認された患者らは感染経路が何とか追えており、検査増強で状況を把握し、徹底した封じ込めを図っていることを説明。各界からの意見に対し、「オールみやざきでこの難局を乗り切りたい」と、一層の結束を呼び掛けた。