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災害時安否確認で協定

本紙掲載日:2020-08-17
3面

宮崎、山形県の弁護士会

 宮崎県弁護士会(成見暁子会長)は11日、山形県弁護士会(阿部定治会長)と「災害時における安否確認のための協定」を結んだ。

 遠隔地のため、南海トラフ巨大地震などの大規模災害で同時に被災する可能性が低く、有事の際には一方の弁護士会が被災県側の機能を補完できないかと、本県弁護士会が提案した。

 平時から会員の連絡先を共有し、災害発生時には無事な側が被災県の会員の安否を確認。被災した弁護士に代わり、裁判所への期日延期申し入れや罹災(りさい)証明など業務継続の支援、被災者からの電話相談にも当たる。また、日ごろからこれらの対応訓練や、防災・被災者支援に関する情報交換・情報提供を継続することとした。

 新型コロナウイルス感染防止のため、協定締結式はオンラインで実施。両県弁護士会は「弁護士が被災すれば、その後の迅速な対応は難しい。協定締結を通じて有事に備えたい」としている。

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