コロナ禍−養殖魚の需要落ち込む

北浦、島浦の関係者−給食への定着、知事に訴え

　新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだ養殖魚の消費につなげようと、海面養殖業が盛んな延岡市北浦漁協の宇戸田定信組合長（県漁連会長）や島浦町漁協の岩田末幸組合長らがこのほど、ＰＲのため河野知事を訪問した。

　県産養殖魚は国内外から高く評価され、近年はブリ類を中心に輸出量が増加。だが、新型コロナ拡大による外食需要の低迷や、輸出入の停滞、東京五輪の延期なども影響し、価格、出荷量とも大幅に減少した。

　国の支援策に加え、県は独自の融資制度を創設し、出荷延長にかかる経費を補助。販路拡大も支援しているほか、６月からは学校給食に養殖魚を活用し、これまでに延岡市内の小学校１５校、中学校１０校で提供している。

　この日は知事が、給食で出された「揚げ魚（カンパチ）の梅ソース」「マダイのオーロラソースあえ」と、養殖ブリの刺し身を試食。宇戸田組合長らは県の支援に対し、「本当にこれだけ力を入れていただき、養殖業者は喜んでいる」と感謝した。

　一方で、まだ出荷待ちが続く養殖いけすがあり、岩田組合長は「稚魚を入れられない状況」と説明。「子どもに地元の魚へなじんでもらうためにも、どうにか工夫して給食に１品でも２品でも出してもらえたら」と、提供の継続を希望した。

　河野知事は「感謝していただき、こちらもありがたい。これを機に新型コロナの後も給食で魚を使っていけるといい」と応じた。延岡市内の小中学校では今年度中に、切り身などの製品で養殖のカンパチ約２・５トン、マダイ約２トン、ブリ約１トンを提供予定で、県は他市町村にも依頼しているという。