江藤農水相、九州各県の被災地を調査

２３日、宮崎入り「治山の重要性実感」

　江藤拓農林水産大臣が今月上旬の豪雨災害に見舞われた被災地調査で２３日に宮崎入りし、県庁では河野知事や主要関係団体の代表と意見交換した。

　江藤大臣は２２日に鹿児島―熊本―福岡県の被災地を回り、農場を中心に現地調査。２３日は大分県の玖珠―九重町を視察後、えびの市で崩壊した農地の状況を調査して、県庁での会談に臨んだ。

　大臣に向け、河野知事は農林水産業の被害額が現時点で２５億円近くに上ることを報告し、「生産者が意欲を持って力強く再開できるように」と支援を要望。福良公一ＪＡ宮崎中央会長も、「熊本や大分に比べ被害は小さかったが、一人一人にしてみれば大きい。県、市町村、われわれが協力して支えていければ」と力添えを求めた。

　宇戸田定信県漁業協同組合会長は、新型コロナウイルスの影響が長引くほど、さまざまな面に被害が広がっていくと懸念。米良充典県商工会連合会長も新型コロナに触れ、農水省の「ＧｏＴｏイート」に期待を込めた。

　これまでの政策に対する感謝の声も多く寄せられ、江藤大臣は「ただ、政策を打ち予算を付けるだけでなく、現場にどれだけ理解してもらい使ってもらうかが重要」と強調。特に、豪雨災害では治山の重要性を実感しているとして、「気候も変動しており、現場が何を望んでいるのかをしっかり受け止め、今の形に合わせて復旧していければ」と力を込めた。

　また、食糧自給も含めた真の地産地消が求められているとして、ＧｏＴｏイート、和牛の対中交渉など、売り場とセットにした出口戦略で生産者を支えていく考えを説明。「農林水産省は国の屋台骨と思って頑張りたい」と応じた。

　江藤大臣はこの後も西米良村の２カ所に足を運び、被害状況を視察。村役場でも現地の人たちと意見を交わした。