どうする感染防止−災害時の避難所

延岡市議会質問相次ぐ

◆市、専用４カ所確保など対策

　災害時に指定緊急避難場所や指定避難所での新型コロナウイルス感染拡大防止策が、全国的に求められている。延岡市議会でも１６、１７日にあった一般質問で議員から質問が相次ぎ、関心の高さをうかがわせた。

　指定緊急避難場所については、災害から命を守るための避難と、感染症から身を守る対策が同時に必要とされている。感染症対策のために避難に時間がかかれば、自然災害から命を守る行動にリスクが生じることが懸念される。

　一般質問では、避難場所でどのように感染症防止対策をとっていくか質問があった。同市は「密を避けるため安全な親戚や知人宅への避難、車中避難の検討を促すとともに、やむを得ず避難場所に避難する際にはマスク、消毒液、体温計、スリッパなどを持参するよう周知を図っている」と現状を説明した。

　発熱やせきなどの症状がある人の避難については、２３カ所の避難場所で専用スペースを確保。さらに、発熱やせきなどの症状がある人などのために、市民体育館、旧北方小学校、北浦保健福祉センター、ホタルの館の４カ所を専用の避難場所とした。

　避難場所の運営については、新たな運営マニュアルのほか、避難場所のレイアウトを作成。感染症の専門家を招いて職員と区長による避難場所の訓練も実施し、結果については梅雨や台風時期の対応に生かすことにしている。

　市民への周知方法で同市は、広報のべおかの他に、ＦＭのべおかや災害情報メール、防災行政無線を活用。区長に避難場所運営の知識を深めてもらい、区長自ら地域住民に周知してもらうよう連携もしていく。

　また別の議員は、地震や津波など大規模災害で家屋を失った人が避難生活を送る指定避難所について、感染防止対策を求めた。同市は「３密を避けるために十分な間隔をとって避難所運営を行うことになる。避難所が不足することへの対応も検討する必要がある」と答えた。

　国の通知では、妊婦や高齢者、基礎疾患のある人など感染した場合に重症化しやすい人のためにホテル・旅館の活用も検討することとしている。同市は、ホテル・旅館業界と協議を進める方針。併せて、市営住宅なども避難所として活用できるか検討を進めることにしている。

　同市は「万全を期して、避難者が安心して避難できるように努めていきたい」と説明した。