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景況、最大のマイナス−4〜6月期

本紙掲載日:2020-06-15
2面

新型コロナ感染拡大で影響大きく

 財務省九州財政局宮崎財務事務所は11日、4〜6月期の法人企業景気予測調査を発表した。県内全産業の景況判断指数(BSI)は前期(1〜3月)比で45・1ポイント悪化のマイナス59・0で、2004年度の調査開始以来最大のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大がほとんどの業種に大きな影響を及ぼしている。

 資本金1000万円以上の県内企業109社を対象に5月15日時点の景況を調査し、100社から回答を得た。

 製造業はマイナス52・6、非製造業はマイナス62・9。規模別でも大企業が42・9、中堅企業が53・7、中小企業が68・9と大幅なマイナスとなった。

 マイナスが大きい主な業種としては、食品製造業が、外出自粛や営業自粛の影響で外食産業向けの需要が落ち込んだ。自動車関連は、メーカーの生産調整から受注が減少。卸売業が新車販売台数の落ち込みなどの影響が出ている。また、建設業は、発注時期の延期や工期遅延による売り上げへの影響が懸念される状況になっているという。

 一方、電気機械器具製造業は次世代通信規格「5G」関連の受注が増加している。

 従業員数判断は、製造業がマイナス21・1の過剰気味で、非製造業がプラス4・8と不足気味。全産業の先行きでは、不足気味に転じる見通しという。

 7〜9月期以降の景況については、全産業でマイナス超で推移する見通しが示された。

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