日向市政の基本方針（下）

十屋市長再選後、初の定例会で表明

◆ＲＯＲＯ岸壁整備国県に働き掛け継続
　まちづくり活動さらなる充実と人材育成へ

■生活環境

　四つ目は、生活環境です。

　消防体制の充実につきましては、高齢化の進展など社会情勢の変化や複雑多様化している災害から市民の安全・安心を守るため、消防活動体制の強化を図るとともに、職員の資質の向上に努めてまいります。

　救急需要の対応につきましては、南分遣所に救急車を配備し、南部地区の救急需要の改善を図ったところでありますが、引き続き、関係機関との連携を図りながら、救急体制の整備を進めてまいります。

　住宅火災対応につきましては、「住宅用火災警報器」の全戸設置を目標に啓発活動を継続してまいります。また、消防施設の整備につきましては、国の補助事業を活用し、財光寺南土地区画整理区域内に耐震性貯水槽を２基設置するほか、消防団車両の更新や消防訓練広場の倉庫の建て替えなど消防団の活動環境の整備を行い、消防団体制の充実強化を図ってまいります。

　次に、防災体制の充実につきましては、南海トラフ地震による被害想定をはじめ、全国各地で頻発する自然災害の教訓を踏まえ、ハード・ソフト両面からの各種防災対策を引き続き講じてまいります。

　ハード対策といたしましては、財光寺地区の避難山の付帯施設整備や同報系防災行政無線の耐震化に向けた整備を実施してまいります。ソフト対策としましては、全面改訂した防災ハザードマップ等を活用した市民の防災意識向上への啓発に努めてまいります。

　このほか、災害時における自助・共助の活動強化のために自主防災組織の支援を引き続き行ってまいります。

　次に、安全・安心な生活環境の確保につきましては、地域主体の自主防犯・交通安全活動の活性化、犯罪の起きにくい環境づくりを促進しながら、「日向市安全で安心な街づくり推進協議会」を主体に関係機関や団体と連携し、犯罪抑止、飲酒運転根絶、交通事故死ゼロを推進するため、街頭啓発の充実や各種ボランティア団体への支援に努めてまいります。

　また、消費生活相談につきましては、「日向地区広域消費生活センター」の消費生活専門相談員を中心として、インターネットやはがき等を介した架空請求や各種トラブル、悪質な訪問販売等の相談に対応するとともに、出前講座のほか各種メディアを活用した情報発信、啓発活動の充実に努め、消費者保護対策の強化を図ってまいります。

　また、市営墓地の無縁墓地化を防ぐため、継承手続きの案内を進めるとともに、納骨形態が多様化する中、長期的な視点に立った市営墓地の在り方について検討を進めてまいります。

　次に、循環型社会の実現につきましては、「日向市ごみ処理基本計画」に沿って、ごみの分別徹底と市民啓発による「ごみの減量化・資源化」を推進するとともに、不法投棄を抑制するため、保健所や警察署などと連携しながら、「ごみの適正処理」など、各種施策の推進に取り組んでまいります。

　また、自然環境や生活環境を保全するために、「第２次日向市環境基本計画」に沿って、河川環境の保全や公害を未然に防止する対策等に取り組むとともに、地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出削減に努めてまいります。

　次に、水道事業につきましては、「日向市水道ビジョン」に基づき、老朽管路や浄水場施設などの更新や耐震化を行うことにより、災害に強い強靭（きょうじん）な水道施設を構築します。また、「日向市権現原浄水場水安全計画」に基づき、安全で安心して飲める水道水の安定供給に努めてまいります。さらに、水需要が減少傾向にある中、「日向市水道事業経営戦略」に基づき、市民サービスのさらなる向上と事業の効率化を図りながら、中長期における水道事業の安定経営を目指します。

　昨年度より公営企業会計に移行した簡易水道事業につきましても、経営資源の有効活用により、経営の健全化に取り組んでまいります。

　下水道事業につきましては、「日向市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、浄化センターと汚水中継ポンプ場の延命化工事を行うとともに、未普及地域の解消を図るため、往還地区の下水道整備と幹線管きょの耐震化工事を行います。

　併せて、公共下水道処理区域内の水洗化率の向上を図るとともに、公共下水道事業および農業集落排水事業の区域外における水質保全や生活環境を改善するため、引き続き合併処理浄化槽の整備を促進してまいります。

　次に、快適な住宅環境の整備につきましては、「日向市公営住宅長寿命化計画」に基づき、市営住宅の計画的な改修および改善を行うとともに、指定管理者と連携し、入居者へのサービス向上を図ってまいります。

　木造住宅の耐震化と地域の防災力向上につきましては、耐震診断・改修、危険ブロックの除却工事に対する支援を実施してまいります。

　空き家対策につきましては、「空き家等情報バンク」による情報提供や「日向市空家等対策推進事業補助金」により危険空き家の除却を支援するとともに、「日向市空家等対策の推進に関する条例」に基づき、適切な維持管理に対する指導を実施してまいります。

■社会基盤

　五つ目は、社会基盤です。

　土地利用につきましては、市民ニーズや社会情勢の変化を踏まえ、地域特性や周辺環境に配慮した計画的な土地利用の推進に努めてまいります。

　さらに、公共事業の円滑化、迅速な災害復旧、境界紛争の予防、課税の公平化、行政財産の管理の適正化などを図るため、引き続き地籍調査を推進してまいります。

　また、人口減少・少子高齢化が進展するなか、中心市街地の活性化や都市機能の強化によるコンパクトな拠点整備を進めるとともに、地域の生活拠点と公共交通で連携する「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりに取り組んでまいります。

　併せて、交通ネットワークのさらなる充実を図るため、市民バス等の利便性向上や利用促進に努めてまいります。

　次に、都市基盤の整備につきましては、財光寺南および日向市駅周辺地区の土地区画整理事業の早期完成に向けて、引き続き重点的に取り組んでまいります。

　また、住環境整備事業につきましては、生活利便性の向上や防災力の向上を目指し、現道拡幅による生活道路の整備を推進してまいります。

　市民の憩いの場である公園につきましては、市民が安全で安心に利用できる施設の管理に努めるとともに、健康増進につながる遊具の設置を地元自治区等とも相談しながら設置してまいります。

　次に、広域交通網の道路につきましては、東九州自動車道暫定２車線区間の４車線化、九州中央自動車道の整備促進、国道１０号の４車線化、国道３２７号永田バイパス等の早期整備を目指し、関係機関と連携を図りながら積極的な要望活動を行ってまいります。

　市道につきましては、市民生活における利便性の向上や地域の活性化を図るため、「市民との協働による道づくり」を推進しながら、計画的な道路整備に取り組んでまいります。

　また、「橋梁（きょうりょう）長寿命化修繕計画」をはじめとする市道の「個別施設計画」に基づき、計画的な補修を実施しながら、「日向市道アセットマネジメント」を推進するとともに、効率的な市道パトロールを行い、異常箇所の早期発見および早期対応に努め、生活道路としての安全確保を図ってまいります。

　景観まちづくりにつきましては、市民の心豊かな暮らしや活力ある地域社会を実現するため、市民や事業者の皆さんとともに地域の素晴らしい景観を守り、創り、生かしながら、県が進める「美しい宮崎づくり」と連携した取り組みを推進してまいります。

　また、全市緑化推進事業につきましては、本市の魅力向上につながることから、自然や歴史・文化等の地域資源を生かした「風景づくり」を市民や事業者の皆さんとともに取り組んでまいります。

　次に、港湾機能の充実と活用につきましては、昨年、国の補助事業としては全国で１０年ぶりの新規採択となった細島港１６号岸壁の早期整備と合わせて、近年、トラックドライバーの不足やモーダルシフト推進の観点からニーズが高まっているＲＯＲＯ船輸送に対応するための新たなＲＯＲＯ岸壁の整備に向け、国県への働き掛けを継続してまいります。

　また、今年２月に就航した関西航路の大型ＲＯＲＯ船への支援として、整備の際に活用した「ふるさと融資」に係る連帯保証料への一部助成を行ってまいります。

　次に、情報通信基盤の整備につきましては、地域の現状を把握するとともに情報通信事業者と連携し、市内の情報通信環境の格差是正に努めてまいります。

　また、情報システム等を安全かつ安定的に運用するため、職員研修を実施し情報セキュリティーの確保を図るほか、法改正等に伴う各業務システム改修の確実な対応など、市民サービスに支障を来すことがないよう適切な対応に努めてまいります。

■地域経営

　六つ目は、地域経営です。

　地域コミュニティーの活性化につきましては、地域の中核的組織である自治会（区）への支援や連携をはじめ、既存まちづくり協議会への支援を行い、安全安心で持続可能な地域づくりに努めてまいります。

　また、新しい地域コミュニティ組織制度事業が、制度開始から１０年を経過したことから、これまでの取り組みを見直し、今後のまちづくり協議会の支援等の在り方や自治会（区）の支援等の在り方も含めた、まちづくりの指針となる「日向市地域コミュニティ推進基本方針」の策定にも取り組んでまいります。

　ＮＰＯや地域活動の担い手となる人材の育成につきましては、日向市市民活動支援センターでの各種講座の開催などにより、市民活動団体のさらなる充実と人材育成に取り組んでまいります。

　次に、中山間地域の活性化と移住の促進につきましては、新型コロナウイルス感染症収束後に都市部の若者の移住志向が高まることが期待されますので、サーフィン移住セミナー等の開催や専門誌での情報発信等に努めるとともに、近隣市町村と連携を図りながら「お試し滞在施設」の積極的な活用を図ってまいります。また、婚活支援の一環として「みやざき結婚サポートセンター」への登録に対する助成に取り組んでまいります。

　市民に信頼される行政サービスの提供につきましては、各種計画の策定過程におけるパブリックコメントや市民アンケートの実施など、あらゆる場面で市民ニーズの把握に努めてまいります。

　また、職員の広報・広聴マインドの醸成を図るため庁内研修を実施するとともに、新たな情報発信の手段としてスマートフォンのアプリケーションソフトの運用を開始するなど、多様な媒体を活用して積極的に市政情報を発信し、情報共有を進めます。

　庁舎につきましては、平成３１年３月のグランドオープンから１年経過いたしましたが、引き続き、適切な維持管理に努めながら、市民に開かれた市庁舎として、利活用の促進を図ってまいります。

　次に、行政経営につきましては、限られた経営資源の効果的・効率的な活用を図るとともに、適切に成果目標を定め、施策の効果を評価しながら、優れた施策を創出するため、引き続きＰＤＣＡサイクルに基づく行政経営システムを推進してまいります。

　次に、公共施設マネジメントにつきましては、引き続き、廃校施設の利活用や処分に取り組むとともに、個別施設計画で定める利用が少ない施設等の今後の在り方の方向性に基づき、統廃合や維持管理の見直し等に関する検討を進めてまいります。

　また、「第２次日向市総合計画・後期基本計画」および「新しい日向市総合戦略」の策定に向け、日向市総合計画審議会の開催や関係者ヒアリング等を行いながら、市民の皆さんの意見を広く施策に反映するよう取り組んでまいります。

　最後に、財政運営につきましては、市税の適正課税やふるさと日向市応援寄附金事業の拡充、企業版ふるさと納税の確保などに継続して取り組むとともに、広告掲載事業の拡充や使用料・手数料の見直しなど自主財源の確保に努めてまいります。将来にわたって持続可能な財政基盤づくりを図るため、「日向市行財政改革大綱」に基づく取り組みを推進し、中長期的な視野に立った健全な財政運営を目指してまいりたいと考えております。

　以上、令和２年度の市政の基本方針を申し上げました。議員各位ならびに市民の皆さんにおかれましては、ご理解をいただきますとともに、今後も、温かいご支援・協力をよろしくお願いたします。

（おわり）