日向市政の基本方針（上）

十屋市長・再選後、初の定例会で表明

　３月の日向市長選挙で再選を果たした十屋幸平市長は、５日開会の市議会６月定例会で今年度市政の基本方針を表明。「人口減少・超高齢化社会においても、市民の皆さんが『笑顔で暮らせる元気なまち』を実現するため、未来への積極的な投資にも取り組んでいきたい」などと述べた。市政運営の基本的な考え方、重点施策と主な事業を３回に分けて紹介する。

◆コロナ対策「命と健康守る」最優先に

　本年３月に執行されました日向市長選挙において、市民の皆さまのご信任を賜り、引き続き市政を担わせていただくことになりました。

　私は、市長就任以来、「構想力と実行力」「挑戦と決断」「現場主義と対話」を政治姿勢とし、行政のトップとしてすべてに責任を持ち、強いリーダーシップを発揮しながら、公正で開かれた、クリーンな市政運営に取り組んでまいりました。

　また、日向で育った子どもたちが、地元に残り、帰りたくなるような「笑顔があふれ、心豊かな日向市」の実現を政治理念として、「市民一人ひとりが主役のまち」の実現に向け、「至信（信じることを貫く）」という信念を胸に多くの機会を通じて市民の皆さんと真摯（しんし）に対話を重ねながら市政運営にまい進してまいりました。

　私は、２期目の市政運営にあたり、１期目と変わらず、この姿勢を堅持してまいりたいと考えております。

　また、これまでに先人たちが港湾工業都市としての礎を築きあげてきたように、私自身も、日向市のさらなる発展に向けて、次の世代につなげる礎となるべく、これまでの４年間で培った実績を土台に、さまざまな地域課題に対し、堅実に政策を推進してまいりたいと考えております。

　さらに、人口減少・超高齢社会においても、市民の皆さんが「笑顔で暮らせる元気なまち」を実現するため、未来への積極的な投資にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位のより一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

■市政運営の基本方針

　それでは、「令和２年度の市政運営の基本方針」につきまして申し上げます。

　令和２年度は、私が、市長就任後に策定した「第２次日向市総合計画・前期基本計画」の最終年度となります。

　前期基本計画では、第２次日向市総合計画に掲げる将来像である「海・山・人がつながり笑顔で暮らせる元気なまち」の実現を目指し、「若者に選ばれるまち〃日向〃の未来づくり」を重点戦略に位置付け、「未来へつなげる人づくり」「活力を生み出すにぎわいづくり」「笑顔で暮らせるまちづくり」に取り組んでまいりました。

　また、社会保障費の増大や公共施設の老朽化など、財政状況が厳しさを増す中で、水道課窓口や市営住宅の管理部門、ごみ収集部門の民間委託に取り組んだほか、「日向青果地方卸売市場」の廃止など、「行財政改革」にも取り組んできたところであります。

　令和２年度につきましては、市長就任２期目のスタートの年であり、前期基本計画の集大成の年であります。

　また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も予定されておりましたので、この記念すべき大会を契機に、さらなる飛躍につなげる一年に位置付けたいと考えておりました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、わが国のみならず、世界全体が歴史的な危機に直面している状況であります。

　本市におきましても、４月１６日の国の緊急事態宣言発令により、外出自粛が要請されるなど、市民生活や地域経済に多大な影響が及んでおり、５月１４日に宣言が解除されたものの、第２波、第３波も想定されるなど、日常を取り戻すためには、数年はかかるとも言われております。

　こうした状況を踏まえ、本市としましては、引き続き、「市民の命と健康を守る」感染防止策を最優先としながら、「市民の暮らしを支える」「市民が〃笑顔で暮らせる元気なまち〃を取り戻す」ために必要な緊急経済支援対策について、機を逸することなく取り組むこととし、市民の皆さんとともに支え合いながら、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。

　そのため、６月補正予算につきましては、本来ならば、肉付け予算として編成するところでありますが、まずは、新型コロナウイルス感染症対策に注力するために、必要最小限の予算編成にとどめたところであります。

　なお、本市の第３弾となる緊急経済支援策につきましては、現在、６月追加補正予算の編成作業を進めているところであり、令和２年度当初予算の見直しによる財源確保に努めるとともに、国の地方創生臨時交付金等も活用しながら、「感染症予防対策」「経済復興」「新しい生活様式の構築」等に必要な予算を計上してまいりたいと考えております。

　それでは、「総合計画・前期基本計画」の重点戦略である「若者に選ばれるまち〃日向〃未来づくり戦略」の達成に向け、三つの戦略に基づく施策につきまして説明申し上げます。

◆未来へつなげる人づくり戦略

　戦略の一つ目は、「未来へつなげる人づくり」であります。
新型コロナウイルス感染症により、学校の臨時休業が約２カ月間続いたため、子どもの学力低下や生活面、精神面について保護者から不安の声も多くありましたが、ようやく、通常の学校生活をスタートすることができました。

　子どもたちが安全に、安心して学校生活を送れるように、感染症対策に引き続き努めながら、第２波、第３波に備え、学校における新しい生活様式の定着に取り組むとともに、子どもたちのストレスを和らげる心に寄り添う支援に努めてまいりたいと考えております。

　本市では、令和元年５月に策定した「日向市学校教育情報化推進計画」に基づき、これまでにタブレット型パソコンや校務支援システムの導入など、学校ＩＣＴ環境の充実に取り組んでおりますが、令和２年度は、国のＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想に基づき、市内小中学校の児童・生徒すべてにタブレット端末を購入するとともに、必要なネットワーク環境の整備を行う予定としており、６月追加補正予算の計上に向けた準備を進めております。

　老朽化している細島小学校につきましては、今年度から細島地区公民館および細島地区コミュニティセンターとの複合施設として、来年度の完成を目指し、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。

　また、放課後子ども対策としまして、本年度、放課後児童クラブを新たに１カ所設置し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

◆活力を生み出すにぎわいづくり戦略

　戦略の二つ目は、「活力を生み出すにぎわいづくり」であります。

　新型コロナウイルス感染症により、市内経済も大きな打撃を受けております。

　特に、観光産業や飲食店、第１次産業分野など影響は多岐にわたっており、個人消費の落ち込みにより、景気の悪化に転じることは避けられないと考えております。

　本県の緊急事態宣言につきましては、５月１４日に解除され、経済活動も戻りつつありますが、感染症発生前の状態に戻るには、相当の期間を要するものと考えております。本市としましては、市民の皆さんの「雇用の維持と事業の継続」を最優先に、今後のＶ字回復に向けた地域活性化策に取り組むとともに、中長期的な視点に立ち、収束後の新たな時代を見据えた「活力を生み出すにぎわいづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。

　令和２年度につきましては、既に第１弾の緊急経済対策として、４月専決予算において「飲食店等クーポン券」の発行や宿泊施設への安全対策にかかる費用について支援を行っているところであります。

　第２弾につきましては、５月補正予算におきまして、前年よりも３０％以上売り上げが減少した中小企業や認定農業者、漁業者等に対する応援給付金や１人親世帯への支援を行っており、応援給付金につきましては、６月３日の時点で７１１件の受け付けを行っているところであります。

　また、緊急事態宣言により、外出自粛要請が続いていた都市部を中心に、地方移住への意識が若者を中心に広がりつつあることや、テレワークにより「場所を選ばずに仕事ができる」新しい働き方にも注目が集まっております。

　こうしたニーズに対応し、ＵＩＪターンの促進を図るために、定住促進事業として都市部に向けた情報発信等を強化するとともに、仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた新しい働き方、「ワーケーションオフィス」の誘致に向けた可能性調査を行いたいと考えております。

◆笑顔で暮らせるまちづくり戦略

　戦略の三つ目は、「笑顔で暮らせるまちづくり」であります。

　新型コロナウイルス感染症につきましては、収束までに数年かかるとの見通しが示されておりますが、院内感染リスクや医療機関の負担軽減を図り、市民の皆さんが安心して、円滑にＰＣＲ検査を受けられるようドライブスルー方式の「ＰＣＲ検査検体採取所」を設置したいと考えております。

　運営にあたりましては、日向市東臼杵郡医師会および圏域市町村（１市２町２村）連携のもと、７月をめどに業務を開始したいと考えております。

　次に、厳しい経営状況が続いております日向市立東郷病院につきましては、「日向市立東郷病院の在り方検討委員会」のご提言を踏まえ、令和３年４月に「無床診療所」に移行する方向で準備を進めたいと考えております。

　持続可能な「地域医療」を目指し、引き続き、医師の安定確保と経営の安定化に努めるとともに、老朽化している施設につきましても、新たな診療施設として必要な整備について検討を行い、今年度中には、基本構想を取りまとめたいと考えております。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、企業におけるテレワークの取り組みや遠隔教育などＩＣＴの活用に対するニーズが、より一層高まることが予想されております。

　「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」時代に対応し、地域課題の解決にＩＣＴを活用していくため、高速ネットワーク環境を整備し、市内の情報通信環境の格差是正に努めてまいりたいと考えております。

　また、新たな情報発信ツールとして、市の公式アプリの導入を図り、これまでのごみの分別に加え、子育てや防災など市民の生活に必要な情報を手軽に入手できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。

　総合体育館につきましては、現在、「ＰＦＩ等導入可能性調査」を実施しておりますので、調査結果を踏まえ、今後の進め方につきましては、市民の皆さんのご意見を伺いながら、慎重に検討を進め、市民の皆さんにご理解、ご支援をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

　令和３年度からスタートする「第２次日向市総合計画・後期基本計画」「第２次日向市総合戦略」「第２次日向市行財政改革大綱」につきましては、現在、策定作業を進めておりますが、さまざまな地域課題の解決に向け限られた経営資源である「人」「もの」「金」を最大限に有効活用するとともに、「選択と集中」による施策の着実な推進と健全で持続可能な財政運営の両立が求められております。

　また、新型コロナウイルス感染症による、感染症予防対策を講じながら、「地域経済浮揚策」や「新しい生活様式」の構築にも取り組まなければなりません。

　特に、次の４年間で取り組む重点戦略につきましては、私の政策課題も含め、国県の動向等も見極めながら、慎重に検討を進める必要がありますので、当初、予定しておりました１２月議会での提案を延期し、令和３年３月定例会においてご審議いただきたいと考えております。

　議員各位におかれましては、引き続き、ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

■重点施策と主な事業

　このような考え方を踏まえ、令和２年度の主な施策を「第２次日向市総合計画」に掲げております六つの基本目標に沿って、先ほど申し上げました重点プロジェクトも含め、その概要をご説明申し上げます。

◆教育文化

　一つ目は、教育文化です。

　生きる力を育む教育の推進につきましては、すべての子どもが個性を伸ばし、自分で考えて行動できる、「生きる力」を身に付けた子どもを育てる取り組みを推進してまいります。

　幼児教育から小学校教育への円滑な接続を図るための取り組みを充実させるとともに、発達の段階に応じた体系的・系統的なキャリア教育を推進しながら子どもの学ぶ意欲を向上させ、確かな学力の定着を図ります。また、「小中一貫教育」や「外国語教育」、「特別支援教育」につきましても、さらにその充実を図ってまいります。

　次に、高校との連携強化につきましては、「日向市高等学校の未来を考える研究会」を開催し、市内の県立高等学校への進学者が減少している課題等を調査・整理し、各高校が行う魅力向上に向けた取り組みに対する支援を行ってまいります。

　次に、魅力ある教育体制や環境の充実につきましては、昨年度、市内の全小中学校に導入したコミュニティ・スクールにより、地域と一体となって子どもたちの成長を支えていく「地域とともにある学校」を目指した取り組みを推進してまいります。また、ＧＩＧＡスクール構想による教育のＩＣＴ化に向けて、高速ネットワーク環境の整備や１人１台の端末導入の実現を目指すとともに、プログラミング教育や効率的な学校運営、分かりやすい授業の構築に努めてまいります。

　さらに、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーおよび関係機関等と連携し、児童生徒の状況に応じたきめ細かな教育相談や相談しやすい体制づくりに努め、児童生徒が抱える課題の解決や問題の未然防止、早期発見・早期解消に努めてまいります。

　学校給食につきましては、衛生管理の徹底・適切な施設管理に努めるとともに、食物アレルギーを有する児童生徒への対応方針の見直しを行うなど、安全で安心な給食の提供に努めてまいります。また、学校給食費の取り扱いにつきましては、公会計への移行に向けて、検討を進めてまいります。学校施設の整備につきましては、細島小学校の校舎を地域のコミュニティーの核となるよう、細島地区公民館と細島コミュニティセンター機能を併せ持つ複合施設として整備してまいります。また、すべての学校で児童生徒が安全で安心して教育が受けられる環境づくりに取り組んでまいります。

　次に、地域が一体となった青少年の育成と社会教育の推進につきましては、本市の未来を担う中学生がさまざまな大人のサポートを受けながら、日頃思い描いている夢に向かってチャレンジする取り組みを支援するなど、地域が一体となった青少年の育成に引き続き取り組んでまいります。

　社会教育の推進につきましては、地域活動の拠点となる自治公民館の施設整備を支援することにより、自治会（区）活動や地域コミュニティーの活性化を促進してまいります。

　図書館サービスの充実につきましては、親子で本に親しめるようブックスタート事業を推進するとともに、的確な資料収集やサービスの向上を図り、利用しやすい図書館づくりを目指してまいります。また、おはなし会の開催や、図書館ボランティアの育成を図りながら読書活動を推進してまいります。

　次に、地域文化の保存・継承・活用につきましては、芸術文化活動をはじめ、文化財や美々津重要伝統的建造物群保存地区の適切な保全・活用、若山牧水や高森文夫などの地域の先人の顕彰と活用に努めてまいります。

　また、１０月に本県で開催される「第３５回国民文化祭」および「第２０回全国障害者芸術・文化祭」の日向市分野別フェスティバルに取り組み、本市の魅力を広く発信してまいります。

　次に、スポーツ活動の推進と環境づくりにつきましては、各種スポーツ教室の開催、総合型地域スポーツクラブの活性化を推進し、誰もが楽しみながら健康づくりにつながる生涯スポーツの推進に努めてまいります。

　また、令和８年度に開催が予定されている国民スポーツ大会宮崎大会を見据え、スポーツの競技力向上を図るため、競技団体と小学校、中学校、高校等との連携強化を推進し、指導者間のネットワークの構築や指導技術力の向上に取り組んでまいります。

　総合体育館の整備につきましては、昨年度、整備コンセプト等を定めた「基本構想」を策定し、現在、国の補正予算を活用した「ＰＦＩ等導入可能性調査」を実施しているところであります。

　また、今後、「市民アンケート調査」を適時に実施することとしており、基本構想で示す建設場所や整備規模等について、市民ニーズを把握、分析した上で、「基本計画」の策定に移行していくことを予定しております。

　なお、基本計画の策定に係る委託料や日向市総合体育館建設基金につきましては、本年度の予算化は見合わせ、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策を最優先に取り組んでまいります。

　次に、人権・平和の尊重につきましては、部落差別をはじめとしたさまざまな人権問題の解決に向けて、「日向市全ての人の人権が尊重されるまちづくり条例」に基づいて、人権への正しい理解や認識を深めるための教育、啓発・研修など、さまざまな施策を積極的に推進してまいります。

　また、非核平和宣言都市として、戦争の記憶の風化が課題となる中、原爆写真パネル展や原爆の日、終戦記念日のサイレン吹鳴など、世界恒久平和の実現に向けた啓発事業に取り組んでまいります。

　さらに、「第５次日向市男女共同参画プラン」に基づき、性別に関係なく、社会のあらゆる分野で誰もが個性や能力を十分に発揮でき、一人ひとりが豊かな人生を送ることができる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。

　次に、国際化への対応と国際交流の推進につきましては、増加する市内在住外国人への対応もふまえ、国際交流員や外国語指導助手等と連携し、国際感覚豊かな人材づくりや多文化共生社会の構築に取り組んでまいります。

　また、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」につきましては、２１年に延期になり、新型コロナウイルス感染症の動向を見ながら判断されることになっておりますが、開催に向けて市民の機運醸成を図りながら、ホストタウンであるトーゴ共和国や米国との相互交流に取り組んでまいります。（つづく）