独自に緊急事態宣言

より警戒必要な場合−県が発令

　感染症対策審議会委員らが出席する県の「第３回新型コロナウイルス感染症対策協議会」（会長・濱田政雄県医師会副会長）は５日、県庁であった。医療・行政関係者ら１２人が出席。これまでの対応を振り返り、第２波への備えとして、県対応方針を変更。総合的な判断の上、県独自の緊急事態宣言を全県に出すことなどを確認した。

　県ではこれまで７医療圏ごとにＡ〜Ｃの警戒レベルを設定。各圏域での外出自粛などを定めてきた。より警戒が必要な場合には独自の宣言で対応するとした。

　国の専門家会議からは「アラート」導入を求められたが、県内の人口規模では実情に合わないとして、「新規感染者や感染経路不明例などから総合的、柔軟に判断する」。緊急事態宣言で対応する案が承認された。

　渡辺善敬県福祉保健部長は「医療など各関係者、県民の協力で、比較的感染拡大を抑えられた。第２波へ向け、しっかり対策を進めたい」とあいさつし、拡充してきた検査・医療提供体制について報告した。

　県内で感染を抑えられた理由として、県外との人の移動を最小限にし、感染者らが発症後の外出を自粛するなどして感染拡大を防いだことなどを総括。医療機関も検査の早期実施につながる診断や、院内感染を防いだことなどを要因とした。

　人材の育成確保・医療スタッフの派遣システムの構築などを今後の課題に挙げた。

　また、確保している２０４の病床のうち、国の指針から、当面は少なくとも１００床を即時入院に対応できるよう維持することが報告された。

　医療関係者からは「県民のほとんどは抗体を持っていない。（ウイルスが）外から持ち込まれた場合、すぐに感染拡大が起こる」など、警戒は維持すべきという声が相次いだ。

　また、「対応する医療スタッフへの非難や差別の事例もあり、非常なストレスを感じている」など医療関係者への補償や、検査体制のさらなる充実などを要望する声も多かった。

　県は今後、協議会の意見を参考に県対応方針の改定と、第２波に対する備え、警戒を続けていくとした。