警戒続け「新しい生活様式」を

県感染症対策室・有村公輔室長に聞く

◆コロナとともにどう生きるべきか

　社会生活の在り方を大きく変えた新型コロナウイルス感染症。国の緊急事態宣言が解除され、今月１日からは県境を越えた往来も可能になった。今後、３週間ずつのステップで、外出自粛やイベント開催の段階的緩和を進めていく方針だ。しかし、完全収束への道は遠い。県北でいかに「コロナとともに生きる」べきか。有村公輔県感染症対策室長が夕刊デイリー新聞社のインタビューに答え、県内、県北地区の検査、医療提供体制について説明した。

◇県内１７人は退院、経路不明なし

――国の緊急事態宣言が解除され、今月１日からは県境を越えた往来も可能となりました。現状をどう認識されていますか。

県民の皆さんのご理解、ご協力のおかげで、県内では１７人の感染が確認されましたが、５月までに全員退院され、感染経路不明や、クラスター（集団感染）の事例は発生していません。
一方、国内で感染拡大は治まりつつありますが、同じ九州内の北九州市や東京都など都市部で残り火がある状況です。県内では、緊急事態宣言時と同様に、県外からウイルスを持ち込ませない対策を続けていくことが重要です。
まだ、各種自粛ムードが強い面がありますが、新型コロナの感染リスクはゼロにならないことを前提に、コロナとともに生きること、警戒を続けながら「新しい生活様式」を取り入れ、日常生活や経済を取り戻す意識を持ってほしいと考えています。

――県の取り組みを教えてください。

これまで、県内での感染拡大、クラスターを防ぐ対策に万全を期すとともに、心配される第２波、第３波に対応する検査体制、医療提供体制の拡充を図ってきました。前に述べた通り、感染拡大防止を徹底しながら、６月の補正予算案で示されたものなど、まずは県内から経済の活性化を図っていく段階です。

◇ＰＣＲ検査１日当たり１８２件可能

――県内、特に県北地区の検査、医療体制の現状を教えてください。

県では４月補正予算などで、国が示した数字を基に、大幅に感染者が増加した時に対応できる医療提供体制の拡充を図ってきました。市町村や各医師会、宿泊業者などの協力を得ながら、目標としてきた数値に近づけることができています。
ＰＣＲ検査は、県衛生環境研究所、宮崎市保健所でそれぞれ１日最大１２０件、４８件と拡充を進めてきました。今月１日からは都城市北諸県郡医師会で１４件の民間の保険診療による検査も始まります。
１日時点で、目標としていた１日当たりの目標１９２件に対し、１８２件の検査が可能です。今後、延岡市夜間急病センター（２４件）、宮崎市郡医師会（２０件）でも整備を進めています。

◇軽症者宿泊施設２００室確保−病床２０４床、うち県北は３０床

軽症者などが入る宿泊施設は県北エリア（延岡市）の５０室を含む２００室（目標３５０室）を確保しました。今後は、県西エリアでも確保できるよう調整しています。
主に中等症以上の患者を受け入れる病床は、協力医療機関を含めて目標２３１床に対し、２０４床を確保しました。県北地区では、延岡西臼杵に１２床、日向入郷に１８床を確保していますし、それらを超える感染者が出た場合は他の圏域の医療機関で受け入れ、必要な医療を受けられるようにしています。
重症者に対応する病床は、県立延岡病院を含む２１床で、超重症者は宮崎大学病院や県立宮崎病院で対応できるよう整備しています。

◇疑われる場合は相談センターへ−検査や診療はすべて公費負担

――もし、現在、県北在住の県民が新型コロナウイルスに感染した場合の検査や診療はどのようになりますか。検査費用などで自己負担はありますか。

感染が疑われる場合は、まず、県内どこからでも２４時間対応できる「新型コロナウイルス感染症健康相談センター」（電話０９８５・７８・５６７０）に電話してください。検査が必要であれば、帰国者・接触者外来などで受診、検査していただきます。現時点では、そこから検体を宮崎市の県衛生環境研究所に運び、検査します。陽性であれば、感染症指定医療機関に入院となります。
現状では、この流れですが、もし感染者が増加する状況になれば、整備してきた宿泊施設や協力医療機関での療養ということも考えられます。感染が拡大した場合に、医療体制が逼迫（ひっぱく）することがないように、無症状の方や軽症者の受け皿となる施設の準備を進めてきました。超重症化などよほどのことがない限り、県北の方は県北で診療を受けることができる体制です。
また、新型コロナに関する検査や診療は保険診療による検査も含めてすべて公費負担のため、自己負担はありません。

――特に県北地区は医師不足など医療体制に対する県民からの危機感が強い地域です。第２波も心配される新型コロナに対しても危機感は大きいのが現状です。

県はかねてから、県北の医療体制への満足度が低いという状況は認識しています。医師の養成・確保、救急医療の充実を含め、公立病院などを中心とした持続可能な医療体制の推進を目指しています。今年度は県立延岡病院へのドクターカーの導入を進め、入郷地区での遠隔診療支援体制の充実を図っています。
新型コロナに関しても、医師会などと連携を取りながら、着々と体制整備を進めてきました。住民の皆さんには、ぜひ、ご理解いただいた上で、警戒を続けながら「新しい生活様式」を取り入れ、日常生活を過ごしていただければ幸いです。