死傷者が突出−１９年の県内労災

前年を１４８人上回る１４８２人

◆うち死亡者、３人増の１２人

　２０１９年に県内で起きた労働災害の死傷者は１４８２人で、前年を１４８人も上回ったことが、宮崎労働局（名田裕局長）の調べで分かった。１４００を超えるのは１１年ぶりで、そのうち死亡者も１２人と３人増加した。

　死傷者は死亡と休業４日以上を要した労働者数。業種別では第３次産業（商業、保健衛生業、接客娯楽業など）が６５４人と最多で、前年比１１０人増と突出して増加。製造業が２８０人（３人増）、建設業１９８人（１８人増）、運輸交通業１６１人（４人増）と続いた。

　死亡者は建設業と林業が各５人と最多で、それぞれ４人ずつの大幅増加。運輸交通業と第３次産業が各１人で、それぞれ１人減と３人減だった。

　事故別の死傷者は、「転倒」が４２２人（２８％）で最も多く、次いで「墜落・転落」２６１人（１８％）、「動作の反動・無理な動作」１５５人（１０％）、「はさまれ・巻き込まれ」１４８人（同）の順。足元の滑りやつまづき、踏み外しなどによる「転倒」「転落・墜落」だけで、ほぼ半数を占めた。

　年齢は６０〜６４歳が２２０人（１５％）と最多で、死傷者の３分の１が６０歳以上だった。労基署管轄別は、宮崎が６８人増の６９２人、都城は１６人減の３７６人、延岡は８４人減の３１９人、日南署は１２人増の９５人だった。

　宮崎労働局は「業種を問わず増加傾向にある転倒災害の対策を推進し、特に死亡災害、死傷災害の発生割合が高い６業種ではそれぞれに具体的取り組みを進めている」としている。