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十屋市長が方針−日向市
◆身近に通院−安定的な維持重要
医師不足で入院患者の受け入れを休止している日向市立東郷病院(30床)について、十屋幸平市長は5日開会した市議会6月定例会で「東郷地区住民の身近な場所に通院できる環境を安定的に維持していくことが最も重要であるとの結論に至った。医師の安定的確保を図りながら、必要な施設整備を行い、無床(入院設備のない)診療所として運営を継続していく方針を決定した」と、今後の方向性を明らかにした。
十屋市長は無床診療所としての方針決定について、市の在り方検討委員会(委員長・渡邊康久市社会福祉協議会会長、11人)の報告を重要視。医師の安定確保の困難性による2度にわたる入院診療などの休止により一般会計からの繰り入れが続いている現状や、人口減少や少子高齢化の進行による医療需要の変化、医師の働き方改革をはじめとする医療制度改革の推進などで今後も予想される厳しい経営環境などを挙げ、理解を求めた。
また、「新たな運営形態への移行は来年4月を目標に準備を進めたい」と述べ、今年度中に施設・設備整備に向けた基本構想を策定し、早期整備を図る考えを示した。
傍聴した東郷区長会の寺原政志会長(64)は「在り方検討委員会の報告を重視した方針となり、われわれの要望書が反映されず残念。来月行われる区長会で今後のことを話し合いたい」。旧東郷町の元三役と元町議でつくる「日向市立東郷病院を守る会」(田辺伊三郎会長、15人)の会員で、元町議会議長の新名敏文さん(70)は「無床は納得できない。全10区での住民説明会をお願いしたい。ここからがスタート。署名活動や陳情などで市に有床の必要性を訴えたい」と話した。
同病院については、同在り方検討委が3月30日、医師確保の困難性や財政負担を理由に、「無床(入院設備のない)診療所として運営を継続することが適切」とする報告書を十屋市長に提出。
これに対し、地元住民代表の東郷区長会(全10区)は5月13日、日向市立東郷病院を守る会が同28日、それぞれ同病院を有床(入院設備のある)医療機関として継続することを求める要望書を十屋市長と黒木高広市議会議長へ提出している。
また、日向市議会は4月9日、同病院の在り方について、「持続可能な医療機関として医療収支改善に努め、市民負担となる一般会計からの繰入額の早期減殺を図る」「医療施設の整備、医療機器の充実について市民の声や財政状況を勘案して早急に検討する」「交通弱者の通院などを考慮し対策を講じる」などを提言。入院再開については議員間の賛否が分かれたため盛り込まなかった。
同病院は医師の退職が相次ぎ、2015年7月から入院患者の受け入れや平日時間外・休日の診療を休止。18年4月に再開したものの、昨年5月には常勤医が整形外科医1人体制となり、同8月から内科診療とともに入院、救急患者の受け入れを再休止した。今年4月1日から内科専門医が着任し、常勤医が2人体制となったが、入院受け入れなどの休止は継続中。
病院経営も14年度から赤字が続き、一般会計から繰り入れは18、19年度で5億円を超える見込み。累積欠損金も18年度で1億1442万円に達した。