テイクアウトから外食へ、修学旅行の県内実施を

感染対策しながら経済を回そう

◆県内経済１６団体と行政が協議

　県内の経済１６団体と行政機関の代表者らが経済雇用対策の意見を交換する会議が３日、宮崎市内のホテルであった。特に打撃が大きい飲食業界からは「テイクアウトから外食への移行」、観光、宿泊業界からは「教育・修学旅行の県内実施」など、次なる支援への要望が出された。

　県の経済対応方針（骨子）を固める前に開かれた初回に続き、２回目の開催。河野知事は冒頭、「感染対策に緊張感を維持しながら、経済を回す、雇用を維持する重要な局面。力を合わせて宮崎の回復を進めたい」とあいさつした。

　県の担当者が経済対応方針と、６月補正予算案を含めた県のこれまでの対策を説明。各団体の代表者が県の支援にお礼を述べた上で意見、要望を出して知事が応えた。

　県飲食業生活衛生同業組合の田崎澄理事長（日向市）は、長いトンネルを抜け、少し明るい兆しが見え始めたと現状を報告。「週末は少しずつ人が増え始めたが、宴会場などで動きがまったくない。公的な会合や宴会の再開へ後押しを」と要望した。

　知事は「ホテルなどでの大きな会合はその後、夜の街に人の流れができる。感染防止を徹底すれば、できないわけではない。経済活動の回復へ人の流れをしっかり動かしていきたい」と語った。

　県ホテル旅館生活衛生同業組合からは「今年度限りでいい」と前置きして、小中学校などの修学旅行の県内実施を要望。知事は「県教委からも市町村への働き掛けをしている」として、教育現場も含め、県内の旅行需要を喚起していきたいとした。

　県経営者協会の平野亘也会長（宮崎銀行頭取）は「検査・医療提供体制を整え『見える化』し、安心して宮崎に来てもらえるようにしてほしい」。県商工会議所連合会の米良充典会頭は、就職氷河期を起こしてはいけないと強調。高校生の就職、進学のためにも、生徒の実績になる高校総体や高校野球の県大会の実施を熱望し、「開会式後などに、地産地消も含めて、参加生徒の焼き肉大会を開いては」と私案を述べた。