年間７億２０９７万円を節減−延岡市

第７次行革−１９年度の成果を公表

　第７次行財政改革（計画期間・２０１５〜１９年度）を進めてきた延岡市は、５年目となる最終年度の状況や改革の成果を明らかにした。改革５９項目に取り組み、経費は年間約７億２０９７万円（主要目標約６億円）を節減、職員数は累計で６０人（同６０人）を減員した。１日の市行財政改革推進委員会（会長・吉玉典生延岡商工会議所会頭、１５人）に報告した。

　延岡市は２０１５年１０月に第７次行財政改革大綱と財政運営指針・実施計画を策定し、５カ年をかけて効果的で効率的な行財政運営を目指し、取り組みを推進。年１回、市民で構成する同委員会に報告するとともに、委員の意見を踏まえ進行管理していた。

　報告によると、２０１９年度は、災害および避難情報伝達の充実を新たに加えた１２項目が実施済み、保育所の定員や窓口サービスの見直し、組織機構の改革など４６項目が実施中、職業訓練支援センターの指定管理者制度導入の１項目が検討中となった。

　実施中の４６項目の最終評価については、市税収納率の向上やパブリックコメント推進など７項目を計画を超える進捗（しんちょく）状況であるＢ評価、定員管理の適性化や公共事業のコスト削減など３９項目をおおむね計画通りの進捗状況であるＣ評価とした。

　職員数は、１１９６人（１５年４月１日現在）から１１３６人（２０年同）へと累計で６０人減らし、節減経費は４億３８００万円。保育所の定員の見直しは昨年度、保育園２園で実情に合わせた適正な定員の設定を行うなどし、これまでの取り組みと合わせて１億４２３万円の給付費を節減するなどした。

　窓口サービスの見直しは、高額療養費支給申請事務の簡素化や市民課窓口の民間委託、市税等のスマートフォン決済導入などで利便性が向上。組織機構はなんでも総合相談センターなどを設置したほか、パブリックコメント推進は野口遵記念館基本設計など１６件で意見募集を行った。

　公共事業のコスト縮減については、昨年度も引き続き実行。市営住宅（西階はぎ団地）の屋根改修工事で、外壁改修工事と同時発注により仮設足場を共用して施工することなどで計７１３２万円を縮減し、年間削減経費を１億７６０８万円とした。

　検討中の職業訓練支援センターの指定管理者制度導入に関しては、１９年１２月に伊形支所が同センターに移転し、施設の機能が明確になったことから、今後、改めて指定管理の方向で検討することが報告された。

　同日は、財政運営指針（２０１５〜１９年度）の実績も報告された。市の借金である地方債残高については、計画期間５カ年の実績として、第６次改革最終の１４年度と１９年度を比べた結果、１５６億６２００万円減少したことなどが示された。

　財源調整用基金（財政調整積立基金、減債基金、退職手当基金、地域づくり推進事業基金）の１９年度の合計は、１４年度に比べ１９億４９００万円増の１３４億８１００万円。財政課は「今後も引き続き地方創生のための事業や公共施設の適切な維持管理に努めつつ、安定的な財政運営を維持したい」とした。