県境越え移動・６月１日から

第２・３波に備え新たな対応

◆医療体制の充実、経済復興へ

　国の緊急事態宣言解除を受けて県は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催。国の方針に基づき、６月１日以降は県境を越えた移動を認めるなど、新たな対応方針を示した。河野知事は「第２・３波に備え、さらなる医療提供体制の充実を図りながら、地域経済の復興により力を入れたい」と語った。

　対応方針では、感染リスクはゼロにならないという前提は変えず。県境を越えた移動は６月１日から認めつつ、緊急事態宣言が解除されたばかりの５都道県については、慎重な対応を要請する。

　イベント開催についても、国が示した段階的緩和を順守。知事は「県民に自粛ムード、警戒心が残る。飲食店の利用促進と同様、県や市町村が関わる事業を積極的に実施。率先して流れをつくっていきたい」と加えた。

　「強い警戒態勢」と表現していた遊興・遊戯施設などについては、すべての事業者を対象にしたものに改訂。ガイドラインの実践を要請する「持続的な警戒態勢」と表した。今後も、過去にクラスターが発生した施設などについては、感染状況に応じて、営業自粛などを要請する場合もあるという。

　２８日には、２回目の県新型コロナウイルス感染症緊急経済対策本部会議を開き、６月補正予算案に組み込む経済対応方針を決定する方針だ。

◆１日当たり１８２件可能に−ＰＣＲ検査体制を拡充

　県福祉保健部は本部会議で、同日現在の医療提供体制を説明。ＰＣＲ検査、病床ともに、目標として定めた数字に近づき、第２波以降への備えが進んでいることを示した。

　県では４月補正などで、国が示した数字を基に、大幅に感染者が増加した時に対応できる医療提供体制の拡充を図ってきた。

　ＰＣＲ検査は、県衛生環境研究所、宮崎市保健所の体制を拡大。県衛生研は１日最大７２件を１２０件に、宮崎市保健所は同２４件を４８件にそれぞれ拡充した。また、６月１日からは都城市郡医師会で１４件の保険診療による検査も始まり、１日当たりの目標１９２件に対して、同日の時点で１８２件が可能となる。

　延岡市（２４件）、宮崎市郡医師会（２０件）でも開始時期は調整中ながら整備が進行。宮崎大学病院などで抗原検査も実施できるよう調整を進めているという。

　軽症者などが入る宿泊施設は県北エリア（延岡市）の５０室を含む２００室（目標３５０室）を確保。協力医療機関を含めた病床は目標２３１床に対し、２０４床を確保した。

　また、重症者に対応する病床は、県立延岡病院の４床を含む２１床を確保していることも示した。

　知事は「医療関係機関の協力を受けながら、検査、病床の態勢を拡充してきた。当初の厳しい状況にあっても院内感染等が起こらない対応をしていただいた。規模が想定できない第２波に向け、人材の育成・確保も含めて医療関係者をバックアップする体制整備を着実に進めていきたい」と語った。

◆今後の生活について−

Ｑ外出は？
−−ＯＫ。「３密」がある場やクラスター発生の場は十分に注意。

Ｑ会食は？
−−ＯＫ。多人数は避けて、手洗いの徹底・大皿は避けるなど、会食時のエチケットに留意。

Ｑ接待を伴う飲食店等、過去にクラスターが発生している施設の利用は？
−−ガイドラインを実践している店舗は、「３密」を避けて利用ＯＫ。

Ｑ買い物は？
−−ＯＫ。１人または少人数で空いた時間に行い、レジでは間隔を空ける。

Ｑ県外移動は？
−−県内旅行はＯＫ。６月１日からは九州内をはじめ各県との往来ＯＫ。（一部首都圏、北海道との間は慎重に）

Ｑ観光は？
−−県内はＯＫ。県外は６月１９日から順次。
（県作成の資料より）