旭化成、営業利益１５・４％減

２０年３月期決算

◆米中摩擦、新型コロナが影響

　旭化成（本社・東京都、小堀秀毅社長）は１２日、２０２０年３月期（２０１９年４月〜２０年３月）の連結決算を発表した。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、営業利益は前期比１５・４％減の１７７３億円。純利益は固定資産の減損損失などで１０３９億円（同２９・５％減）となった。今後の世界経済の見通しは難しいとして業績予想は未定とした。

　マテリアル領域は米中貿易摩擦に伴う中国市場の成長鈍化や自動車市場の減速などで、各製品の交易条件が悪化。買収した米国の自動車内装材メーカー・セージ社が貢献したものの、第４四半期には新型コロナの影響も加わり、売上高は１兆９３１億円（同８３１億円減）、営業利益９２４億円（同３７２億円減）の減益となった。

　住宅領域は不動産部門が堅調に推移。物件の大型化などによる平均単価の上昇などが、消費税増税による建築請負部門の受注減少をカバーし、売上高７０４４億円（同４４７億円増）、営業利益７２７億円（同４５億円増）と増益となった。

　ヘルスケア領域もクリティカルケア事業が順調に推移し、医薬事業の固定費が減少。売上高３３７８億円（同２１６億円増）、営業利益４３５億円（同１７億円増）の増益だった。

　その結果、連結の売上高は過去最高だった前年度から１８８億円減少し、２兆１５１６億円。営業利益は３２３億円減の１７７３億円となった。純利益は海外工場の評価額引き下げや事業構造改善などにより、４３６億円減の１０３９億円だった。株主還元は１株当たりの年間配当３４円だった。

　２０２０年度は新型コロナが与える世界経済への影響の見通しが難しいとして、市場環境の透明度が改善されるまで設備投資・投融資の抑制、手元資金の確保、機動的な資金調達手段の手当てなど適切なキャッシュマネジメントに注力。マテリアル・住宅領域は影響を最小限に抑えるとともに、ヘルスケア領域は需要が高まっている事業への安定供給に取り組む。