「制度知らない」過半数

犯罪被害者支援制度−県警が調査

◆「条例必要」大半も―

　県警がまとめた犯罪被害者支援に関するアンケート結果で、過半数の人は支援制度を知らないと答えた一方、条例制定を必要とする回答が７割を超え、条例が意識向上の一助になる可能性がうかがえた。

　アンケートは１、２月に宮崎運転免許センターやイベント会場で２１０１人に実施。被害者支援条例の必要性は７５・４％の人が「ある」と回答し、「どちらとも言えない」は１６・５％、「必要ない」は０・９％だった。

　その理由（以下、複数回答）は「犯罪被害者の大きな支えとなる」が７２％、「理解や支援の輪が広がる」３１％、「官民一体となった支援ができる」３０％。受けたい支援では、総合的な窓口による支援が４６％、弁護士などによる法律相談２５％、被害者連絡とカウンセリング制度が１４％だった。

　一方で、支援制度については５４％、警察署や市町村などの支援窓口も４５％が「知らない」と回答し、支援ニーズは高いものの取り組みが浸透していない現状が浮き彫りとなった。

　警察庁によると、関係機関や県民などの役割や基本的理念、方針などを定めた支援に関する条例は、昨年４月現在、３３道府県と１１政令指定都市が制定。それらの自治体は保健医療・福祉サービスの提供や、支援の精通者の紹介、事業者への啓発活動、経済的な助成に関する情報提供・助言、外国人被害者への通訳など支援策に取り組んでいる。

　県人権同和対策課によると、本県ではまだ具体的作業には入っていないが、必要性を訴える声は高く制定する方向で協議しているという。

　県警本部警務課犯罪被害者支援対策室は「アンケート結果を活用して、引き続き県民ニーズを的確に把握し、支援施策に反映させていくとともに、みやざき被害者支援センターや関連団体と連携し、早期の条例制定に向けた機運醸成の活動を展開していきたい」としている。