人権侵犯２９７件、約３割増

暴行・虐待５８件−前年の５件減

　宮崎地方法務局は、昨年１年間に救済手続きを開始した人権侵犯事件が２９７件あり、前年から６７件、率にして２９・１％増加したと発表した。

　このうち、暴行・虐待は３・３％減の５８件と全体の約２割で、この３年間は減少傾向。学校でのいじめは３４件で全体の１１・４％だったが、前年からは７０％増加した。

　労働権関係も３５件で同１１・８％ながら９４％増加。住居・生活の安全関係は５・３％増の７９件で、同２６・６％と割合が最も大きかった。インターネット上での人権侵害は１４件で、４０％増加した。

　一方、電話相談「女性の人権ホットライン」の利用件数は前年比７６件減の１９９件。「その他」を除く相談内容は、「暴行虐待等」と「強制・強要」が各２５件で最も多く、次いで「セクハラ」が２件、「ストーカー」が１件だった。

　同じく「子どもの人権１１０番」の相談も３５件減の９４件。「その他」以外では教育職員関係からの「体罰等」の１９件が最多で、「暴行虐待」と「いじめ」が９件ずつだった。

　救済事例では、中学生の保護者からの相談として、教諭が大声で怒鳴ったり机を蹴るなどの威圧的な指導が認められたため、十分な注意を行ったという「啓発」措置を紹介。

　また、ネット上で個人が特定でき誹謗（ひぼう）中傷する書き込みをされた被害者の相談として、管理者に削除を依頼したが対応が不十分だったと認められ、法務局の求めで削除された「要請」措置もあった。